国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究

2011 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 23243060
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
• 研究分担者: 岸田 雅雄 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (10030644) ; 古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509) ; 田中 建二 明治大学, その他の研究科, 教授 (60096857) ; 五十嵐 則夫 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00456336) ; 菊谷 正人 法政大学, その他の研究科, 教授 (10132101) ; 堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630) ; 池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886) ; 古澄 英男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10261273) ; 一高 龍司 関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137) ; 安井 一浩 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (60437449) ; 大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079) ; 櫻田 譲 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10335763) ; 加賀谷 哲之 一橋大学, 商学研究科, 准教授 (80323913) ; 矢澤 憲一 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (70406817) ; 米谷 健司 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90432731) ; 姚 俊 立命館大学, 経営学部, 助教 (00610932)
• キーワード: 新興国投資 / リスク情報 / 金融規制 / システム設計 / 国際財務報告基準 / グローバル投資 / コスト効率性

研究概要

本研究事業は，平成24年1月に各国の国際会計基準の適用に関する最新動向を詳細に調査した結果，各国の開示制度の課題を慎重に検証する必要があることが判明したために企業の開示実態の調査と質問票調査の実施と取り纏めを期間延長をした．当該繰越が認められたために，つぎを実施することができた．
平成23年度は，国際的なリスク・エクスポージャーに関するEU諸国，米国，日本，および東南アジア・中国を含む新興国における財務諸表内外の(1)現行の開示制度と，(2)企業の開示実態について，調査を実施することを出発点とした．(1)現行の開示制度については，各国の歴史的な文献の渉猟を起点として，最新の動向を考慮した，わが国多国籍企業の開示制度の基礎を形成した．(2)企業の開示実態については，実際の財務諸表内外の地域，為替，および市場といったリスク属性別の開示実態と，財務諸表の利用者のリスク属性別の開示要求について詳細に調査をした．前者については，実際の代表的な多国籍企業の財務報告の調査を起点として，後者については，市場の鍵となるアクターを対象としたインタビュー調査および質問表調査を起点として実施をした．
つぎに，(1)と(2)の開示制度と実態の調査を基礎として，会計・監査・課税のそれぞれの側面から会計測定と開示のフレーム・オブ・レファレンスを形成する基礎を構築した．ここでは，まず「原則主義－対－細則主義」，「公正価値－対－取得原価」，および「将来指向的な見積もり計算－対－過去指向的な取引ベース」という基礎概念に立脚した制度的な枠組みを提示する基礎を構築した．
さらに，会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な課題を検討することによって，(3)実証テストされるべき仮説の構築と，(4)実証テストするためのデータベースの構築を推進した．

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究事業は，平成24年1月に各国の国際会計基準の適用に関する最新動向を詳細に調査した結果，各国の開示制度の課題を慎重に検証する必要があることが判明したために企業の開示実態の調査と質問調査の実施と取り纏めを平成24年10月までに期間延長をした．当該繰越が認められたために，つぎを実施することができた．
(1)現行の開示制度について，各国の歴史的な文献の渉猟を起点として，最新の動向を考慮した，わが国多国籍企業の開示制度の基礎の形成．(2)企業の開示実態については，実際の財務諸表内外の地域，為替，および市場といったリスク属性別の開示実態と，財務諸表の利用者のリスク属性別の開示要求についての詳細な調査．
さらに，会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な課題を検討したうえで，つぎを推進することができた．
(3)実証テストされるべき仮説の構築，(4)実証テストするためのデータベースの構築．

今後の研究の推進方策

会計・監査・課税の基礎概念に立脚した制度的な枠組みの設計にあたってテストされなければならない実証的な仮説の構築を基礎として，実証テストするためのデータベースの構築を形成し，つぎの３つの側面から実証研究を実施する．(1)会計制度設計に関する実証，(2)監査・保証制度設計に関する実証，(3)課税制度設計に関する実証．

研究成果

• [雑誌論文] 知的資産の経営と開示―知的資産経営報告書の開示実務の正統性獲得に向けて― (2012)
  • 著者名/発表者名: 與三野禎倫
  • 雑誌名: 企業会計 巻: 第64巻第1号 ページ: 104-112
• [雑誌論文] 情報システム，情報セキュリティとその開示が企業価値に与える影響 (2012)
  • 著者名/発表者名: 加賀谷哲之・金鉉玉
  • 雑誌名: 企業価値に貢献する統合開示モデルの研究 巻: 最終報告 ページ: 53-72
• [雑誌論文] The role of network boundary information in intellectual capital measures (2011)
  • 著者名/発表者名: Yosano, Tadanori
  • 雑誌名: Discussion Paper, Graduate School of Business Administration, Kobe University 巻: No. 2011-48 ページ: 1-22
• [雑誌論文] 企業の持続的発展と非財務情報のあり方ー知的資産情報を中心としてー (2011)
  • 著者名/発表者名: 古賀智敏・姚俊・島田佳憲
  • 雑誌名: 産業経理 巻: 第71巻1号 ページ: 13-26
• [雑誌論文] 第6章 投資者保護法制の展開と会計理論の変容 (2011)
  • 著者名/発表者名: 古賀智敏
  • 雑誌名: 体系現代会計学：企業会計と法制度 巻: 第5巻 ページ: 149-166
• [雑誌論文] 序 総括的展望 (2011)
  • 著者名/発表者名: 古賀智敏
  • 雑誌名: IFRS時代の最適開示制度 巻: - ページ: 1-6
• [雑誌論文] 第1章 日本型開示システムの持続的発展可能性と理論的フレームワーク (2011)
  • 著者名/発表者名: 古賀智敏
  • 雑誌名: IFRS時代の最適開示制度 巻: - ページ: 9-30
• [雑誌論文] Gibbs sampling methods for Bayesian quantile regression (2011)
  • 著者名/発表者名: Kozumi, H. and Kobayashi, G.
  • 雑誌名: Journal of Statistical Computation and Simulation 巻: 81 ページ: 1565-1578
  • DOI: DOI:10.1080/00949655.2010.496117
  • 査読あり
• [学会発表] 日本会計基準と国際会計基準ー過去・現在・未来ー (2012)
  • 著者名/発表者名: 與三野禎倫
  • 学会等名: 国際会計研究学会 第2回西日本部会
  • 発表場所: 神戸学院大学，兵庫県神戸市
  • 年月日: 20120324-20120324
• [学会発表] グローバル化時代における統合レポーティングの展望と課題 (2012)
  • 著者名/発表者名: 古賀智敏
  • 学会等名: 国際会計研究学会 第2回東日本部会
  • 発表場所: 専修大学，東京都千代田区
  • 年月日: 20120310-20120310
  • 招待講演
• [学会発表] Isomorphic Change of Accounting Standards against the Background of Globalization (2011)
  • 著者名/発表者名: Yosano, Tadanori
  • 学会等名: Taiwan Accounting Association, 2011 Accounting Theory and Practice Conference
  • 発表場所: National Chengchi University, Taipei, Taiwan
  • 年月日: 20111215-20111215