| 研究課題/領域番号 |
23243084
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40196514)
|
|---|
| 研究分担者 |
米川 英樹 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50116133)
大前 敦巳 上越教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (50262481)
森田 英嗣 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50200415)
山田 哲也 一橋大学, 社会学研究科, 准教授 (10375214)
林嵜 和彦 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (10410531)
|
|---|
| キーワード | 学力格差 / 新自由主義 / 学力テスト / 社会的公正 / 国際比較 |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、3年間の研究期間の初年度にあたる。本プロジェクトに先行する科研費共同研究プロジェクト(「学力政策の比較社会学」研究代表:志水、H20-22)の成果をふまえ、本プロジェクトでは、各国の「学力政策」のうち、「学力格差是正策」に焦点をしぼった調査研究活動を行うこととした。
具体的には、対象となる6カ国(日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、オーストラリア)のそれぞれにおいて、上記テーマに関する現地調査を10～14日間にわたって実施した。活動内容としては、国レベル・地方レベルでも学力政策の現状・変化に関する聞き取り、小・中・高校学校への訪問調査、当該問題に関する有識者等への聞き取り、関連する教育・調査期間等への訪問調査などである。
その結果明らかになったのは、日本を除くすべての国で、「学力格差の縮小・克服」が、「学力水準の向上」と同等、あるいはそれ以上に重視され、それに向けた政策が国・地方レベルで立案・実施されているという状況であった。それに比して日本では、学力格差是正のための施策は、国レベル・地方レベルともでほとんど立案されていないという現状があった。新自由主義的なトレンドのもとで、格差是正への財政支出が積極的になされている諸外国に比べ、日本の実情はかなり特殊なものだと評価することができる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究における中心的な活動は、6つの対象国における現地調査の実施であるが、本年度に関してはすべての国において、予定通りの日程・内容で現地調査を行うことができた。そのため、研究計画はおおむね順調に遂行できていると判断する。
|
| 今後の研究の推進方策 |
残り2年間についても、それぞれの年において、現地におけるフィールド調査を実施する予定にしており、それが本研究で得られた中心的なデータになる。すでに、各地における研究協力者等とのラポール形成も順調であり、調査の計画通りの遂行が期待される。本年度はとりわけ、調査期間を長めにとった現地調査を実施する予定である。来年度(最終年度)の後半には、得られたデータのインテンシブな整理・分析を行う。
|
