| 研究課題/領域番号 |
23251003
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
岡 洋樹 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (00223991)
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| 研究分担者 |
馬 紅梅 松山大学, 経済学部, 教授 (40389193)
柳澤 明 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50220182)
堀江 典生 富山大学, 極東地域研究センター, 教授 (50302245)
佐藤 憲行 東北大学, 東北アジア研究センター, 専門研究員 (50534179)
中村 篤志 山形大学, 人文学部, 准教授 (60372330)
井上 治 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (70287944)
雲 和広 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70314896)
今村 弘子 富山大学, 極東地域研究センター, 教授 (80234011)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | ロシア / 中国 / モンゴル / 移民 / 地域社会再編 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度に引き続き各分担者による分担テーマに関する現地調査の実施と、最終年度に向けて関連研究者との意見交換を行うシンポジウム開催の二つの活動をおこなった。まず調査実績としては、第一変動期班は中国内モンゴル自治区呼和浩特市で档案館資料調査、北京で第一歴史档案館で資料調査、吉林省四平での清代旗人・移民族譜資料等の調査、台湾の故宮博物院・台湾大学等で清代漢文日記資料調査及び国内東京大学での清代の疆域図調査などを実施した。第二変動期班は、韓国ソウル市で北朝鮮経済・中朝辺境貿易に関するヒアリング、中国瀋陽・丹東市で中朝経済関係に関するヒアリング、ロシア・モスクワで資料収集、英国オックスフォード市でソ連人口動態に関する討議、モスクワの市場調査、移民労働者へのインタビューを実施した。次にシンポジウムについては、平成26年3月8日に、研究の進行状況の共有と外部研究者との意見交換を目的として、シンポジウム「越境する東北アジア 共生のダイナミズム」を東京の東北大学東京分室で開催し、ロシア極東、中国内モンゴルの研究者や、国内の関連研究者の報告を聞き、討議を行った。これらにより、ロシア極東・モンゴルにおける辺境における人口移動や移民の居住様態、中国東北部におけるロシア企業の歴史的活動、20世紀初頭の内モンゴル東部における住民構成の変化に伴う統治体制の変化、言語などの文化的影響に関わる知見を得ることができた。これにより本研究をより広い歴史的・地域的文脈に位置づけることが可能となったことが本年度の成果といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの調査・研究から、東北アジアにおける二つの変動期における、政治的変動が惹起する労働力人口移動や民族関係の特色が明らかになりつつある。第一変動期においては、清朝の帝国統治の動揺が、内地からモンゴル地域や東北アジア地域への人口流出を招き、もともとハイブリッドであった辺境部の人口構成を大きく変えていった。このことが、20世紀前半における政治的なコンフリクト発生の背景となっている一方で、20世紀後半の中ソの二大大国統治の形成へと結びついている。第二変動期においても、やはりソ連圏社会主義体制の崩壊と中国の経済開放政策が、人口と資本の大規模な流動を引き起こしている。第二変動期においても、辺境の流動化の一方で、地域大国による国家の再統合確保の試みや、中露間での関係調整機構の立ち上げが行われることで、大国の安定的統治が再生し、維持される構図となっている。同時に辺境部においては、国境貿易や移民労働力の活用などで地域社会における実質的な共生が成立しつつある。本研究により、東北アジア辺境部における共生の歴史的意義と、これに対応した大国統治の維持メカニズムとの関連が明らかになりつつあるという意味で、本研究の進展はおおむね順調であるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は本科研費プロジェクトの最終年度であることから、第一変動期班・第二変動期班ともにそれぞれの知見をまとめ、共有するとともに、両変動期を通じた東北アジア辺境部における共生の様態とその歴史的・経済的意義に関する理解をまとめたい。最終年度も第一変動期班が中国・モンゴル等での現地調査、第二変動期班がロシア・中国・韓国などでの現地調査を継続実施するとともに、各変動期班で研究会を開催し、それぞれの成果を共有する。その上で、年度末に国際シンポジウムを開催して、これまでの研究成果をまとめることとする。シンポジウムでは、研究分担者とともに、これまでの調査で協力を得た各国の関連研究者も交えて意見交換を行い、成果論文集の作成を行いたい。また本科研費で培った研究協力態勢をベースとしながら、東北アジアに関する今後のさらなる研究協力へと道筋をつけたいと考えている。
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