| 研究課題/領域番号 |
23252005
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
手嶋 豊 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90197781)
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| 研究分担者 |
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20362808)
淺野 博宣 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40261945)
渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50346277)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
安井 宏樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60396695)
飯田 文雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70184356)
赤坂 正浩 立教大学, 法学部, 教授 (80167816)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 福祉政策 / 少子高齢化 / 市民参加 / 医事法 / NPO |
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| 研究概要 |
本研究は、1980年代後半以降における先進国の福祉システムの特徴を、「ニーズ対応・市民参加」型福祉ととらえた上で、その中・長期的な質向上と持続的発展に資する総合的な研究を行うことを目指すものであり、4年間の研究期間が設定されている。本年度は、ニーズ対応型福祉の発展期に生じつつある諸問題の第二段階として、福祉システムの持続可能性に関する法的・政策的諸問題とその対応策に関する以下の研究を行った。
(1) まず本研究では、上記のような法的・政策的問題全体に関するDworkin, Annas, Heldを初めとする多様な先行研究を幅広く検討し、それらの特質や限界・問題点等について考察した。その結果、本研究では、①福祉サービスに用いられる多様な科学技術の開発や、福祉サービスに用いられる知識の伝達という局面では、市民参加の拡大は限定的であり、国家や自治体等の公的セクターの役割が依然として大きいこと、②福祉サービスの担い手として外国人労働者を積極的に活用するために、外国の福祉に関する技能と日本のそれとを架橋する転換教育のシステムを構築する必要性が高まりつつある状況にあること、等の知見が明らかになった。
(2)ニーズ対応・市民参加型福祉システムの発展期に当たる2000年代以降、今日までに、北米・ヨーロッパ・日本の各国で生じた福祉の実例を素材として、福祉システムの持続可能性を巡る法的・政策的問題の特質やその対応策等について多角的に分析した。その結果、本研究では、①福祉システムの持続可能性をめぐる諸問題は、ニーズ対応型・市民参加型福祉改革を比較的早期に推進した諸国においては、今日かなり深刻な問題となりつつあること、②福祉システムの持続可能性をめぐる諸問題への対応は、一国内の各地域レベルでも多様な差異がみられる、等の知見が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の対象は非常に広い範囲であり、かつまた変化の激しい側面もあることから、共同研究のありようも領域横断的なものとなるが、本研究は研究分担者相互間の情報交換が容易な環境にあるため、相互連絡の下、課題への取組みは精力的に行われている。
このため、研究分担者らはそれぞれ、日本語での研究論文の公表や、学会報告は当初の予定通り相当数行っており、更に、外国語での研究報告や、外国語論文の執筆を通じた成果公表も当初の予定以上に順調に進んでいる。
以上により、本研究課題により達成しようとする目的について、現時点で着実にその成果と結びついてきていると評価でき、このような形で次年度も研究を継続することで、一定の成果が期待できると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題への取組みが順調に推移してきていることに鑑み、次年度も、当初の計画に従って、ニーズ対応型・市民参加型福祉システムの再編成、及びその日本社会への定着可能性を巡る諸問題を検討・考察することを続ける予定である。そのために、これまで実施してきた国内外での調査を続行・完結することができるように、従前以上に調査研究に注力すると同時に、内外研究者と相互に連絡を密に行い、これまでも情報交換を行ってきた海外共同研究者を日本に招聘して知見を深めるほか、内外学会で研究報告や学術雑誌への投稿を継続する。
更に、本研究の最終的な成果である外国語による書籍の刊行をめざし、そのための出版準備作業を加速させる予定である。
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