少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23252005
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 手嶋 豊 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90197781)
• 研究分担者: 赤坂 正浩 立教大学, 法学部, 教授 (80167816) ; 櫻庭 涼子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20362808) ; 浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417) ; 澁谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277) ; 品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136) ; 飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356) ; 安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695) ; 曽我 謙吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60261947) ; 淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 福祉政策 / 少子高齢化 / 市民参加 / 医事法 / NPO

研究成果の概要

高度高齢化社会が進行する先進国では、高齢者福祉を政府等が一元的に管理する方法から、利用者に多様な選択肢を提供する「ニーズ対応」型福祉システムへの移行が行われつつある。
本研究ではこのシステムの中長期的な質向上と持続的発展を目指し、多方面の専門領域から国際比較研究を行った。その結果、福祉分野では当事者の自己決定能力に疑問があり画一的な能力の存在を前提とするのは不適切であるが、福祉の自己決定の要因はその制度の導入経緯が影響し一国内部でも多様性があること、福祉システムの運用は一国で完結する状況でなくなってきており、福祉における文化比較は制度構築でこれまで以上に重要なことが明らかになった。

自由記述の分野

医事法、民法