| 研究課題/領域番号 |
23252010
|
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
黒田 学 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10293581)
|
|---|
| 研究分担者 |
窪島 務 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00111906)
荒木 穂積 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (00123480)
小西 文子 大垣女子短期大学, 音楽総合科, 准教授 (00369521)
小西 豊 岐阜大学, 地域科学部, 講師 (10303489)
向井 啓二 種智院大学, 人文学部, 教授 (20319453)
VALLS ・C Lluis 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50411210)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | 社会学 / 社会福祉関係 / 教育学 / 特別ニーズ教育 / ロシア / ドイツ / モンゴル / ベトナム |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、「特別なニーズをもつ子どもへの教育・社会開発に関する比較研究」をテーマとして、特別なニーズをもつ子ども（とりわけ知的障害を中心とする障害児）への教育および社会開発（福祉、医療、就労、社会参加）の動向と課題について、先進国と発展途上国（新興市場国含め）という「社会開発パラダイム」、アジア、ユーラシア・東欧、ラテンアメリカという「地域パラダイム」から、それぞれ調査を行い、比較検討することを目的としている。
平成24年度は、A：社会開発パラダイム研究会、B：地域パラダイム研究会の2つの研究会合同の「合同研究会」を計4回開催した。そこでは、年次計画に従って、「本調査②・③」（質的調査）を進めるための準備（調査票の作成等）を行うと共に、調査結果についての意見交換を行った。研究内容については、特別なニーズをもつ子ども（とりわけ知的障害を中心とする障害児）への教育および社会開発について、具体的には、子どものライフステージにしたがって、障害の早期発見・診断、就学、移行支援（進路、就労）等とした。障害児分野の教育、福祉、医療等に関する統計資料および先行研究のレビューも並行して取り組んだ。またA.B.研究会の下部研究会であるワーキンググループを開催し、相互に研究報告を行った。
「本調査②・③」は、研究協力者の同行を求め、①アジアについては、モンゴル、②ユーラシア・東欧は、ロシア、ドイツ、スペインを対象に、関係行政機関、学校・施設、大学・研究機関をそれぞれ訪問調査した。③ラテンアメリカについては、調査を実施せず、対象国に関する情報収集を行った。12月には、4カ国（ロシア、ドイツ、モンゴル、ベトナム）から研究者を招聘し、特別ニーズ教育と社会開発に関する国際シンポジウム及び学術講演会を開催し、研究成果の還元を図った。その他、研究成果については、研究紀要等への論文掲載、学会発表等を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通りに、本調査②・③を行い、地域別にも①アジア：モンゴル、②ユーラシア・東欧：ロシア、ドイツ、スペインを対象とした現地調査を実施したためである。ただし③ラテンアメリカについては、対象国の情報収集を行うに留め、次年度に実施することとした。
また、研究計画では、平成24年度の合同研究会は開催しない計画であったが、研究成果に対する相互の分析と考察、ゲストスピーカによる報告に基づいて研究課題に関わる情報収集を行うために計4回開催した。先行研究の分析と考察、調査結果の検討と意見交流を活発に行うことで、研究分担者、協力者の共通認識を図り、研究論文作成へとつなげた。また、当初の計画に予定していなかったが、4カ国（ロシア、ドイツ、モンゴル、ベトナム）から研究者を招聘し、特別ニーズ教育と社会開発に関する国際シンポジウム及び学術講演会を開催し、研究成果の還元を図った。その他、研究成果については、研究紀要等への論文掲載、学会発表等を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に従って、平成25年度は、本調査④・⑤を実施するとともに、合同研究会の回数を当初予定の1回から5回程度に増やす予定である。また、各ワーキンググループの研究会開催についても適宜行う。さらに研究計画当初に予定していなかった国際学術シンポジウム（セミナー）を研究対象国の研究者を招聘し開催する予定である。昨年度実施しなかったラテンアメリカの現地調査については今年度は実施したい。
研究遂行上予想される問題点は、訪問国やカウンターパートの協力を得るために、事前のアポイントメントおよびコーディネートに相当な時間を要する場合がある。各国の体制や政治事情の違いが反映しているので、その対応策として、あくまでもカウンターパートの意思を尊重し、無理のない協力要請と調査の実施に努めたい。
|
