| 研究課題/領域番号 |
23252011
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究機関 | 都留文科大学 |
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研究代表者 |
福田 誠治 都留文科大学, 文学部, 教授 (30128631)
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| 研究分担者 |
遠藤 忠 宇都宮共和大学, シティライフ学部, 教授 (10104118)
岩崎 正吾 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (30203368)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
嶺井 明子 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (80209840)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 教育行政 / 教育制度 / グローバリズム / ボローニャ･プロセス / 校外教育施設 / 全国統一試験 |
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| 研究概要 |
３年目になるので、総括的な調査を行った。対象は、教育科学省、ロシア教育アカデミー、連邦教育発展研究所、教職員資格向上･研修アカデミー、モスクワ教育大学、モスクワ市教育委員会などモスクワの中心的な公的機関、民間の教育政策問題研修所に絞った。今回、初めて、ロシア正教本部に調査を行うことができた。また、いくつかの学校にもでかけこれまで２年間の調査への補充調査を行うことができた。
また、2012年12月に確定した『ロシア連邦教育法』の翻訳も行った。今日のロシアで進んでいる改革は、単に社会主義から資本主義への転換ではなく、グローバリズムの影響を受けながら、世界全体の教育改革の流れの最先端にも位置するくらいの大改革が行われていることがわかった。学校は、法律では、「教育施設」ではなく「組織」と呼ばれている。これは、民営化をにらんで、これまでの認可条件が今後きわめて柔軟に取り扱われることを示唆している。
ロシアでは、70年という長期にわたる社会主義の歴史があり、一時期拒否されていた「ピオネール」と呼ばれる青少年の社会活動が、イデオロギー色を除去して現代に復活しつつあった。これは、社会の維持には公的な校外教育制度を活用する必要があるという判断から、教育行政も積極的に再評価しているものと思われる。
ロシア政府は「ヨーロッパの一員としてのロシア」という立場をとっていて、2003年にはボローニャ･プロセスに参加しているが、国内の労働力の流動性を高めるのが精一杯というところで、まだ国境の壁は厚い。だが、国内では、全国統一試験の制度が始動し、地方から都市へと学生や労働力が移動するルートがつけられつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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