研究課題
本研究の目的は、１）申請者が発見した要件事実論と論理プログラミングの対応関係を用いて、民事裁判における要件事実論にもとづく法的推論手法を計算システムとして実装し、２）そのシステム上に民法および民事判例を知識ベースとして構築して、実務や教育の場面で試用することで論理プログラミング技術を法的推論へ実用的に応用できるかを検証する、ことである。平成25年度は、１）自然言語で書かれた法律文書を自然言語処理解析から上記要件事実論を実装する論理プログラミングへのインタフェースを検討し、その対象として司法試験の短答式問題文に限定して、基本動作の確認を行い、２）司法試験の短答式問題からその関連条文を検索するタスクにおいて，専門用語に関する語彙知識とドメイン知識をゆるく組み合わせた語彙ネットワークを構築・利用する方法を提案し、３）司法試験の問題文に対して構文解析・述語項構造解析を適用し、述語項構造を得る実験を行った。この結果を用いて、論理表現への変換を行い、４）テキスト間含意関係認識の既存手法を適用し、法律の条文から問題文の正誤の判断を行う実験を行った。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2013 その他
すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (6件) 備考 (1件)
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