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２５年度は最終年度として以下のような実績が得られた。
（１）高齢ドライバの運転特性のデータ収集の継続と分析：データ収集については相手先の都合により年度途中で終了したが、収集数は必要数を確保できており、特に第１、第２分類の人の運転行動分析をおこなった。その結果、人によるばらつきが多く、医学的指標と照らし合わせて分類評価していく必要があることがわかった。（２）高齢ドライバの教育プログラムの妥当性検証：妥当性検証は前年度に終了し、今年度は提案する教育プログラムを現場で使えるような簡易パッケージとしてまとめることを行い、構築できた。（３）認知症ドライバの検討：医学（認知症診断）と人間工学（運転特性）の間の橋渡しの検討を行い、これまでの約２０例で関連付けができた。しかし、これで全パターンがカバーできているかは不明で、次の研究でさらに継続検討すべき課題である。（４）超小型電気自動車の検討：運転が困難になってきた層への対応として、福井県大野市、千葉県柏市・岩手県大槌町をフィールドとしてモニター実験を行ってきたが、大野市では冬季の積雪の影響もあり、想定した評価が得られず、途中で中止した。残りの２地域では冬季も含め実験を継続し、効果と課題について考察を行った。また、２人乗り車の国土交通省認定制度申請は、必要要件を満たす作業に時間がかかり、年度末まで要し、十分な実験検証はできていない。（５）バス等代替手段の検討：前年度の検討で、移動モデルをもとに交通計画を行うと大野市のような定時定路線型の循環バスでは不便地域のすべてをカバーできないため、岩手県釜石市のデマンドバスを題材に、交通計画の議論を行った。しかし、被災地という特殊事情と並行する路線バスとの関係で、移動モデルでの検討に十分整合できず、課題が残った。市の効率化の方針に沿って、交通手段全体を見据えた計画論の議論を次の研究で行っていくようにする。
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