| 研究課題/領域番号 |
23310033
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鷲津 明由 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60222874)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 産業連関表 / 再生可能エネルギー / スマートグリッド / 消費者ライフスタイル / HEMS / 太陽光 / 風力 / 未利用木質バイオマス |
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| 研究概要 |
本研究の目的は持続可能な消費者のライフスタイルを考察することであった。しかし，福島の事故ののち，原子力に依存した「持続可能性」から明確に脱却する必要性が強調されるようになり，再生可能エネルギーに対する関心が高まった。そこで本研究でも，消費者のライフスタイルの持続可能性を，再生可能エネルギーとの関連で考察することとした。
その様な分析のためのデータベースとして，「再生可能エネルギーとスマートグリッド分析用産業連関表」の推計作業を行っているが，表は間もなく完成し，その後ホームページ上で公表予定である。この表は政府公表の産業連関表を，再生可能エネルギーとスマートグリッド関連部門について拡張したものであり，拡張された各アクティビティの推計は，工学的文献検索の他，各分野の専門家，研究者，技術者への詳細なヒアリングに基づいて詳細に行われている。昨年度中に，先行して推計が完了した各再生可能エネルギー施設建設アクティビティを用いて，産業連関の静学分析を行い，各再生可能エネルギー発電施設建設に必要な資材・サービス投入に伴う誘発効果について，金額，雇用，エネルギー，CO2の波及を多面的に検討し，公表した。
一方，再生可能エネルギーの実用にはスマートグリッドの整備が不可欠である。電力需給には同時同量性の制約があるが，日本の電力システムは，信頼性が非常に高い反面，この制約のもとで再生可能エネルギー（特に太陽光と風力の変動する電源）を許容できる範囲が狭いという特徴がある。これに対して，スマートグリッド技術は電力システムの柔軟性を上げることに貢献し，太陽光，風力などの再生可能エネルギーの導入比率の拡大に貢献する。スマートグリッドには，HEMS(Home Energy Management System)，EV（電気自動車）など消費者の受容可能性に依存する機器が含まれるため，このことについての考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
産業連関分析を基盤とする本研究において，「再生可能エネルギーとスマートグリッド分析用産業連関表」の作成作業は，研究のもっとも根幹をなす部分であると同時に，最も多くの時間と手間を要する部分である。その作業についてほぼ完成の見通しが得られたので，研究は大きく進展したと評価できる。
また，上記作業中にも，先行して得られた結果を用いて，逐次成果の公表に努めている。すなわち，各再生可能エネルギー発電施設建設時の波及効果を比較することにより，それぞれの再生可能エネルギーの持つ相対的特性を明らかにした。多くの再生可能エネルギー発電の特徴は，施設建設時に大きな費用をかけると経常運転時に燃料費や維持費用がほとんどかからないということであるが，未利用木質バイオマス発電だけは性質が異なる。未利用木質バイオマス燃料に費用をかけて利用することにより，林業の活性化を促し国土の保全に貢献するという効果が見込まれる。そこで，再生可能エネルギー利用が副次的にもたらすこのような効果についても考察を行った。また，風力発電施設建設がもたらす波及効果をより正確に記述するには，風力発電機を構成する部品についても新たにアクティビティを記述していく必要性が判明し，表の推計精度を高めるための方向性を確認することができた。
さらに，スマートグリッドに関連して，スマートグリッドの重要な構成要素であるHEMS(Home Energy Management System)やEV(電気自動車)は，消費者の受容可能性にその普及が大きく依存する。そこで今後，HEMSやEVの普及の将来予測をどのように行っていけばよいかを考察するために，それらに対する消費者の受容可能性についてアンケート調査を行った。その結果，HEMSやEVに付随する諸サービスとの関連において，これら機器の普及を考察すべきことを明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，ほぼ完成を見た「再生可能エネルギーとスマートグリッド分析用産業連関表」を用いた応用分析を展開するが，①浮体式洋上風力発電のような実現までに少し時間のありそうな次世代発電システムについての情報追加，②発電施設の投入要素である太陽電池や風力発電設備の主要部品（ブレード等）についてのアクティビティの新設，③未利用木質バイオマス，農業用水の従属発電については，地域的な電機の有効活用（マイクログリッド）の構築が重要と考えられたが，これについての優良事例の調査とその産業連関表における表章形式の検討などの残された課題についてもチャレンジする。
一方，再生可能エネルギーを活用するためのスマートグリッドシステムに関しては，HEMSおよびEVの消費者の受容可能性についてのアンケート調査の分析結果を踏まえ，それらの将来予測のための手法開発を目指す。その際，計量経済学の分野で確立している線型方程式体系(LES)などの需要関数理論との接合を考え，将来的な先進機器の価格低下による普及拡大効果を予測したり，または望ましい先進機器の普及率を達成するために必要な先進機器のコスト削減幅について考察したりする。
ところで，上記機器の普及の度合い，再生可能エネルギーの将来構成比については現在選択肢のある状態であり，技術的に望ましいスマートグリッドシステムの在り方について，主に電気工学分野での研究がすすめられている。しかし，技術的に望ましいシステムが社会的にも望ましいものであるかどうかは検証が必要である。そこで，本研究では上記の結果を用いて，技術的な最適化モデル（電力需給計画モデル）を解くことで提示されるいくつかの再生可能エネルギーとスマートグリッドを組み合わせた新しいエネルギーシステムの選択肢について，経済的，環境的側面からの考察を加え，将来のエネルギーインフラの在り方について提言することを目指す。
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