| 研究課題/領域番号 |
23310102
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
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| 研究分担者 |
井上 英夫 金沢大学, 法学系, 教授 (40114011)
中平 真 金沢大学, 法学系, 教授 (90547085)
田中 純一 金沢大学, 法学系, 研究員 (10455082)
神林 康宏 金沢大学, 医学系, 講師 (20345630)
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| キーワード | 復旧・復興 / 減災社会 / 東日本大震災 / 能登半島地震 / 中国四川大地震 / インドネシア津波地震 / 防災教育 / 住み続ける権利 |
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| 研究概要 |
本研究申請後の平成23年3月11日に東日本大震災が発生したため、当該被災地の復旧・復興過程における被災者生活実態の把握をしつつ、能登半島地震被災地との共通点である、復旧・復興過程における被災者および被災地域を取り巻く課題の社会構造的な側面からの分析を進めることが能登半島のみならず東日本大震災被災地の復興に貢献すると判断し、平成23年度は岩手県などでの調査研究を踏まえつつ、現地調査等を実施した。一連の成果は井上による単著『住み続ける権利』および田中らによる『岩手県陸前高田市広田地区仮設住宅住民調査結果』としてまとめ、社会的還元を行っている。
また、地縁組織とNPO、域内住民と域外市民との新たな地域連携モデル研究については、輪島市門前町をフィールドとした田中による研究として、学生等「よそ者」による被災地高齢者見守り支援の成果の報告がある。
海外研究では申請前に実施してきた中国四川大地震、インドネシア津波地震それぞれの被災地調査を踏まえつつ、平成24年3月にはそれぞれの地域研究者、被災住民を交え、石川県輪島市及び岩手県陸前高田市で「被災地交流集会」を開催し、地元住民、なかでも被災された住民の方々に調査研究成果の中間成果の還元を行った。加えて、既往調査研究過程でキューバ共和国との交流が生まれたことから、ハリケーン災害に見舞われながら人的被害を最小限に抑える同国の地域防災、防災教育について現地調査等を実施した。海外調査を通じて、「人が死なない」防災による減災社会、住み続けられる地域づくりにつながる研究を進展させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
能登半島地震被災地同様、東日本大震災の被災地もまた過疎・高齢化、産業の衰退、学校統廃合、医療機関の徹底などが課題であることから、東日本大震災被災地調査を急きょ加えることにより、また防災教育の先進国であるキューバでの調査を実施できたことにより、過疎・高齢地域における復興・再生と減災社会モデルに向けた基礎的な検討を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成23年度の研究によって明らかとなった課題を具体的に検討・分析するために、以下の方策を実施する。
(1)被災から一定の年月が経過した過疎・高齢化地域での実態調査を行い、被災地にとどまり暮らしている住民の生活実態と住み続けるための課題を明らかにする。(2)東日本大震災の被災地の農山漁村での調査を実施し、復旧・復興の課題を明らかにする。(3)インドネシアでの現地調査を行い、防災面でのリスクにもかかわらず、被災地に戻って住み続けようとする住民の意識を中心にヒアリングを行う。
研究分担の中平が、職務上の都合平成23年度末で本研究グループから外れる'ことになった。中平の担当であった過疎地域政策については、横山と井上で分担し補うこととする。
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