| 研究課題/領域番号 |
23320019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
石井 研士 國學院大學, 神道文化学部, 教授 (90176131)
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| 研究分担者 |
粟津 賢太 南山大学, 付属研究所, 研究員 (30558911)
古賀 和則 龍谷大学, 社会学部, 教授 (30108617)
河野 訓 皇學館大学, 文学部, 教授 (20329907)
村上 興匡 大正大学, 人間学部, 准教授 (40292742)
中野 毅 創価大学, 文学部, 教授 (00164252)
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| キーワード | 宗務行政 / 宗教法人 / 宗教法人法 / 宗教団体 / 宗教年鑑 |
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| 研究概要 |
研究の初年度にあたる平成23年度の研究目的は、(1)戦後、宗務行政が行ってきた調査とその成果の全貌を明らかにすること、(2)戦後の宗務行政が宗教団体のあり方に与えた影響を実証的に解明することの二点である。具体的な研究計画は、(1)文化庁宗務課実施調査一覧の作成、(2)宗務行政関係者へのインタビュー、(3)『宗教年鑑』所収データの入力、(4)戦後の宗教法人のあり方に関わる重大な法案や制度に関する一覧、(5)日本宗教学会学術大会での発表・研究会である。
実施計画に関して、(1)については作成が終了した。今後、宗務行政関係の資料をより詳細に研究していく過程でおり精緻な一覧の完成が望まれる。(3)に関しては平成24年度の入力完了を目指して順調に進んだ。(4)に関しても一覧の作成を終了した。今後、より詳細な一覧を作成していく。(5)についても、代表者の石井が成果を公表し、二度の研究会を実施した。
(2)に関しては、計画通りに進まなかった。予定していたインフォーマントの個人的な理由によってインタビューができなかった。平成24年度に予定を延ばした。
計画外に大きく進展したのは、沖縄における調査の実施だった。沖縄の宗教法人は沖縄の本土復帰まで宗教団体法にもとづく法人として存続し続けた。戦後、沖縄の宗教法人のたどった経緯は、戦後の法制度の上でもきわめて興味ある領域である。この点に関して平成24年度の学術大会でパネル発表を予定することにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成23年度に実施を予定していた研究計画の大半は順調に実施することができた。宗務行政関係者へのインタビューができなかったが、平成24年度の計画に移すことで全体の進展に影響はないと考えている。
沖縄調査が実施され、重要な問題点の存在が研究者間に共有された。平成24年度以降により詳しい調査を実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通りに研究を進める平成24年度は、基本的に前年度に始まった事業を本格化させるが、もっとも重点を置くのは(1)『宗教年鑑』所収データの入力と分析である。(2)調査一覧を元にした報告書の収集と分析 調査一覧を元にして、調査報告書をすべて収集し、分析する。(3)著作・刊行物のリスト作成と収集、(4)宗務行政関係者へのインタビュー、(5)沖縄調査、(6)戦後の宗務行政が宗教団体のあり方に与えた影響の実証的解明に向けた研究を本格化する。
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