研究課題
1.平成26年度より施行された日本語指導の「特別の教育課程」の編成・実施が、外国人散在地域で実質的に意味あるものとして機能させていくためにはどのように連携・協働をすすめるかを主軸において、岩手・山形・福島・熊本の4地域で調査研究をおこない、各地域からモデルとなりうるとりくみをあらいだした。(1)岩手では外国につながる子どもの教育にかかわる連携組織が機能しており、県レベルで情報共有と研修をおこなっている。ここでは県教委のはたす役割がおおきい。(2)福島では県の国際交流協会が全県単位での教育支援環境をととのえる2年間の助成事業をおこなった。県協会は中間支援組織としての役割をはたした。(3)山形市では、外部支援者と市教委、学校が連携して、平成27年度から「特別の教育課程」を実施する。(4)熊本市ではセンター校の日本語指導担当者と学級担任の連携・協働がすすめられている。これらの調査研究の結果、外国人散在地域においては、A.情報周知、B.研修:教員や支援者、C.教材：情報へのアクセスと活用法、D.人材：外部支援者の活用および外部支援者と学校教員が連携し補完することが、課題としてあげられ、課題解決のために、子どもの教育支援にかかわる団体・組織同士の連携・協働と解決をうながす場となる「協議会」が必要となるとの結論にいたった。「協議会」は組織のネットワークであり、県と県教委が主体的な役割をはたさなければならない。2.科研のメンバーが所属する大学が主催・協賛したり、行政や学校、民間支援団体と協働したりして実施した主要な事業は、研修会や分科会の他に、多文化キャンプ開催、「山形市のたのしい学校」のタガログ語版作成、学生を外国人学校や学習支援教室におくる等がある。これらの事業に企画段階からかかわり協働することで、各自のフィールドでつちかってきた教育支援関係者との関係がさらにふかまった。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2015 2014
すべて 雑誌論文 (19件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (8件) (うち招待講演 5件)
福島大学地域創造
巻: 26 ページ: 49-61
帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会「子どもたちの目が輝くセンター校のさらなる充実をめざして」
巻: 10 ページ: 21-22
巻: 10 ページ: 16-17
巻: 10 ページ: 17-18
巻: 10 ページ: 18
巻: 10 ページ: 19
巻: 10 ページ: 19-20
平成26年度日本語教室実践報告『外国人児童生徒等とともに』「希望のとびら」
巻: 10 ページ: 3-5
巻: なし ページ: 6-9
日本語学習支援ネットワーク会議2014 in 青森報告書
巻: なし ページ: 18
巻: なし ページ: 29-31
巻: なし ページ: 32-35
巻: なし ページ: 36-39
国際教育
巻: 20 ページ: 98-101
巻: 20 ページ: 103-105
巻: 20 ページ: 106-109
巻: 20 ページ: 110-113
巻: 20 ページ: 114-117
日本語教育と日本研究における双方向性アプローチの実践と可能性
巻: なし ページ: 153-160
