| 研究課題/領域番号 |
23320183
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
吉田 容子 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (70265198)
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| 研究分担者 |
影山 穂波 椙山女学園大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00302993)
村田 陽平 近畿大学, 文芸学部, 講師 (10461021)
神田 孝治 和歌山大学, 観光学部, 教授 (90382019)
西村 雄一郎 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (90390707)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 「失われた10年・20年」 / 地域経済・地域社会 / 地域の再生 / 移住政策 / 家族・世帯 / ジェンダー分析 / 観光のまなざし |
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| 研究概要 |
本研究では，「バブル経済」崩壊後の平成不況(「失われた10年」)から引き続く景気低迷（「失われた20年」）の中で，地域経済の落ち込みが著しい北海道内の産業地域を取り上げ，地域労働市場の状況を明らかにして，地域の再生を模索することである。本年度は，これまでの研究に引き続き，以下の地域調査を行った。
１）炭鉱や鉄鋼・造船で繁栄した地域の「失われた20年」間の地域経済・地域社会の変化を明らかにするため，夕張市および室蘭市で調査を進めた。①夕張市では，石炭産業の全盛期から2006年の財政破綻までの地域経済の変化や，赤字解消にむけての財政再建団体（現在は財政再生団体）としての具体的な取り組みを整理した。同市における公共サービスは，質・量ともに低下したままである。加えて，45％をこえる高齢化率や雇用機会の欠如などの問題を抱え，市民生活はどのように営まれているかのかを，アンケート調査を実施して把握した。②室蘭市では，行政担当者やNPO法人への聞き取り調査を実施し，同市の主産業であった鉄鋼・造船業の衰退以降，地域の産業を活性化する取り組みが具体的にどのように進められているかを調査した。
２）北海道庁が中心となり，道外から道内への移住政策が積極的に進められている。そこで，道内各地の行政やNPOなどの具体的な取り組みを調査し，移住政策が，高い人口減少率や高齢化率によって経済的基盤が脆弱化した地域の再生につながるかどうか検討した。なかでも，石狩郡別当町と浦河郡浦河町などを事例に，地域の文化資源を活かした移住動向を調べ，地元住民と来住者との交流から地域の再生を考えた。
３）観光は，地域経済の活性化に効力を発揮すると考えられてきた。北海道における観光（ツーリズム）が近年どのように変化してきたのかを，外国人観光客の増加や観光のまなざしの変化をつうじて，道内温泉地などの現地調査を踏まえつつ明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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