研究課題
本研究は日本の諸地域における通信インフラを活用した情報の生成・流通・活用の実態を明らかにすることを目的とし，平成25年度は情報通信政策およびインフラ整備による地域への波及効果等の把握，デジタルコミュニティおよびデジタルコンテンツにかかわる追加的な現地調査をおこなうとともに，京都国際地理学会議等での口頭発表および学術雑誌での論文発表を通じて研究成果をひろく発信した。情報通信政策については，「平成の大合併」に伴う地域メディアの変容等を分析した。インフラ整備については，北海道と長野県を事例として，条件不利地域におけるブロードバンド整備の影響を検討した。デジタルコミュニティに関しては，まず長崎県を対象として，地域医療連携システムの普及過程の詳細を把握した。また，東京都と奈良県でのインターネットを利用した育児情報提供とそれらの利用実態を明らかにした。さらに，ICTを用いた中山間地域における産業誘致・雇用創出事例を精査するとともに，徳島県神山町の事例を分析した。デジタルコンテンツに関しては，沖縄県のアニメーション制作企業の労働者の流動実態を明らかにするとともに，地方自治体による政策的支援のあり方について検討した。また，ロケ地誘致にとどまらない映画と地域の新たな関係構築について，香川県をフィールドとするアクションリサーチをおこなうとともに，米国における流通のデジタル化によるハリウッド映画産業の変化について検討した。さらに，コンテンツを活用した地域振興について，フィルムコミッション等による映画の撮影支援活動を取り上げ，資料調査を通じて研究動向を把握するとともに，富山県および大阪府を大正に事例調査を行った。このように，平成25年度は各研究者が平成23・24年度に実施した事例調査について追加的な現地調査をおこなうとともに，学会発表や論文発表を通じてその成果を国内外に広く発信できた点が成果である。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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経済地理学年報
巻: 60 ページ: 印刷中
地理科学
巻: 第68巻 ページ: 143-152
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