違憲審査活性化についての実証的・比較法的研究

2014 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 23330007
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 早稲田大学 (2012-2014); 北海道大学 (2011)
• 研究代表者: 笹田 栄司 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20205876)
• 研究分担者: 山元 一 慶應大学, 大学院法務研究科, 教授 (10222382) ; 村上 裕章 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20210015) ; 宍戸 常寿 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20292815) ; 林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30292816) ; 國分 典子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40259312) ; 鈴木 秀美 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50247475) ; 佐々木 雅寿 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90215731) ; 赤坂 正浩 立教大学, 法学部, 教授 (80167816) ; 中林 暁生 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70312535)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2015-03-31
• キーワード: 違憲審査制 / 対話理論 / 調査官 / 違憲判決の効力 / 最高裁判所裁判官

研究成果の概要

カナダでは、最高裁の違憲判決とそれへの立法府の応答（憲法的対話）が広く認められているが、同様のことが日本の国会と最高裁の間にも存在することが示された（佐々木雅寿）。アメリカ及びドイツの憲法裁判と異なる「第三の類型としてのカナダ及び日本の違憲審査制」の可能性が見いだされたのである。
次に、「憲法裁判における調査官の役割」に関する研究が進展し、その成果が2015年7月に北大法学論集で公表される。同論集は北大図書館HP（HUSCUP）で公開されるので、多くの人が閲覧できる。独・仏・米・加・韓・日を対象にする調査官研究は例がなく、違憲審査制を検討するうえで重要な意義を持つものである。

自由記述の分野

憲法学