| 研究課題/領域番号 |
23330008
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
太田 匡彦 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80251437)
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| 研究分担者 |
斎藤 誠 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00186959)
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
磯部 哲 慶應義塾大学, 法務研究科, 准教授 (00337453)
笠木 映里 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30361455)
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| キーワード | 公法 / 社会保障法 / 行政法 / 自治 / 地方自治 / 機能自治 / 医療保険 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本・ドイツ・フランスの三カ国を対象に、医療保険における自治（機能自治と呼ばれる自治の一領域）と社会保障との関連で表れる地方自治とを法学的観点から分析し、三カ国の相互比較、機能自治と地方自治との相互比較といった縦横の比較研究を行うことで、機能自治・地方自治の内部構造、機能自治相互の関係と地方自治相互の関係、機能自治と地方自治との相互関係、国とそれぞれの自治との関係、それぞれの自治が要求される基礎などの諸点について考察を加えることを直接の目標とする。
平成23年度は、平成23年11月に急遽追加採択されたため、研究状況・問題状況の確認と、それを踏まえての研究計画の整理とが主たる目標とされた。そしてその結果、ドイツ法研究の観点からは、主たる課題として、地方自治と機能自治とを包括的に自治概念の下で考えることの意味、機能自治の民主政的正統化に関する議論状況の検討とが提出された。他方で同様に、フランス法研究の観点から、医療供給体制における国家と社会保険関連諸団体との関係及びその制度化、コミューン・コミューン連合・広域地方団体の諸関係と役割分担ならびに地方自治の観点からの分析、医師会の機能分析が提出された。
その上で、フランスについての現地調査が行われた。この現地調査では、フランス医師会の自律が医師懲戒裁判で果たす機能が明らかにされると共に、コミューンとコミューン連合との関係に関する実地調査により、これらの問題に関する実務上の問題点が明らかにされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
追加で採択されたため、十分な研究期間は確保できなかったものの、集中的に研究会を行うことができ、主要な問題状況の把握と、出発点となる問題設定とは一通り行うことができた。また、現地調査も行うことができ、文献だけでは把握できない知見も得られた。このことは、24年度からの本格的な研究開始に向けて十分な基礎を形成することを可能とした。
以上の作業から、独仏比較、医療保険における自治と地方自治との比較、それぞれのための手がかりとなる具体的な問題を発見し、また分析のための理論的枠組みをそれぞれの参照分野を視野に入れながら考察するための出発点を得ることができたと考えられる。また、それぞれの制度及び現在の問題状況に関する資料収集も短期間にしては効果的に行うことができ、おおむね計画したとおりの、共同研究のための出発点は形成することができたと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度（平成24年度）は、独仏比較、医療保険における自治と機能自治との比較を本宅的に行うことが課題となる。
一方では、制度及びそれがもたらす問題点に即した具体的な比較研究を行うための問題点を探索し、この研究を進めることが必要である。これは、地方自治と医療保険における自治、それぞれの領域でドイツ法とフランス法とを参照しながら行われなければならない。
他方において、地方自治と機能自治とを比較し分析するための理論的な枠組みの探求も進められなければならない。この探求は、第1に、憲法上の基礎ならびに憲法上の要請を探求することで進められるだろう。第2に、例えば歴史的な経緯などを踏まえながら、地方自治と機能自治（医療保険における自治）とを自治という枠組みの下で考えることの適否といった問題へアクセスすることでも進められよう。かつこれらの問題もフランスとドイツをそれぞれ視野に収めながら行われなければならない。
もちろん、これらの研究と並行しながら、しかしこれらの研究の問題意識を嚮導するものとして、日本法の問題状況の分析も検討されることになる。
以上の諸課題をメンバーが、自己の関心を大切にしながら、分担して進め、頻繁に研究会を行って研究状況を報告し、議論して研究を進めたい。この中で得られた成果は、適宜、それぞれで公表していくことになる。
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