| 研究課題/領域番号 |
23330011
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| 研究分担者 |
大久保 史郎 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (90066720)
倉田 原志 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10263352)
倉田 玲 立命館大学, 法学部, 准教授 (20368012)
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
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| キーワード | 公法学 / 最高裁判所 / 違憲審査制 / 司法 / 裁判法 / 憲法の番人 / 裁判官 |
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| 研究概要 |
まず、本研究の申請の準備段階の研究活動のまとめを行い、これまでの最高裁研究の軌跡と特徴の整理を行った上で、以下の3つの柱について研究を進めた。
本研究の第1の柱は、平成期の最高裁判決を対象に、判決内容を訴訟領域ごと、小法廷・大法廷ごとに分析し、最高裁の現実の役割と特徴に最高裁の人的構成がどのように関連するかを検討することであるが、本年度は平成11年以降の最高裁判決を対象として実施した。ただ、全体研究会では、本研究の申請の準備段階で取り上げていない「商事判例」と「経済刑法」に関する最高裁判決を検討した。その結果、法分野ごとに最高裁の役割が異なり、また、最高裁の人的構成の影響が異なることが、ますます明らかになっている。他方、研究参加者各自がそれぞれ、自己が専門とする分野につき最高裁判決の分析を進め、後掲「13.研究発表」欄記載の通りの成果をあげている。
本研究の第2の柱である最高裁裁判官人事の分析については、まず、全体会において下級裁判所裁判官を含む裁判官人事全体について検討を行った。その結果、最高裁裁判官の選任のありようについて、下級裁判所裁判官人事と関連させながら検討する必要性が確認された。さらに、最高裁判決・最高裁裁判官についてのデータベース作成に着手し作業を進めた。
本研究の第3の柱である諸外国の最高裁の分析を通じての比較分析、類型的特徴の抽出については、英米法系班、ドイツ班それぞれでの分析を踏まえての全体研究会を実施した上で、アメリカ、カナダ、ドイツに対する実地調査を行い、有益な知見を得た(実地調査は年度末であったため、全体会での検討は翌年度実施)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
最高裁判決分析については、全体研究会で取り上げた分野は少なかったが、研究参加者各自での分析は進んでいる。最高裁判決・最高裁裁判官のデータベース作成は膨大な作業量が必要なので、当初より3年間で完成させるものと計画している。海外調査については、初年度である平成23年度は予備的なものにとどまると想定していたが、アメリカ、カナダ、ドイツについては、本格的な調査を実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年度は、第1に、平成23年度の全体研究会において十分検討できなかった訴訟領域・法分野の平成11年以降の最高裁判決と、他の訴訟領域・法分野の平成元年から10年までの最高裁判決を対象に検討を行い、最高裁判決と最高裁の人的構成との関係についての分析を深め、最高裁が期待される役割を果たすための裁判官構成の課題を明らかにする。第2に、それと共に、平成期に任命された最高裁裁判官について、最高裁裁判官に任命されるまでの経歴を精査し、最高裁裁判官のデータベース作成を進める。第3に、平成23年度に実施したアメリカ、カナダ、ドイツの最高裁調査の結果につき全体研究会で分析を加えると共に、フランス、オーストラリア、韓国について、フランス班、英米法系班、韓国・台湾班のそれぞれにおいて研究作業を加えた上で、実地調査を行う。第4に、平成24年度後半にはわが国における最高裁裁判官選任方法の改革案策定作業に入り、改革案検討のための全体会と改革案作業チームによる改革案作成を行う。
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