| 研究課題/領域番号 |
23330023
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
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| 研究分担者 |
金 尚均 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (00274150)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 准教授 (00516982)
山口 直也 立命館大学, 法務研究科, 教授 (20298392)
徳永 光 獨協大学, その他の研究科, 教授 (20388755)
土井 政和 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30188841)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 准教授 (40507969)
三島 聡 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60281268)
岡田 悦典 南山大学, 法学部, 教授 (60301074)
本庄 武 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60345444)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | ＰＦＩ刑務所 / 公共サービス法 / 官民協働 / 民間委託 / 更生保護 / 矯正医療 / 就労支援 / ソーシャル・インクルージョン |
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| 研究概要 |
まず、研究分担者の多くの参加を得て実施した前年度（平成24年度）末のフランス調査および美祢社会復帰促進センター調査を整理・検討し、以後の共同研究について、その成果をいかに取りまとめるかを念頭に置きながら、その方向性を修正するために全体研究会を実施した。当初の調査計画の消化状況を確認し、また、刑法学会、犯罪社会学会において取り上げられるテーマとの関連性を確認し、現在、官民協働刑務所が直面している緊急性の高い課題への対応の必要性と可能性について議論を行った。その結果、官民協働という手法が、刑務所（施設医療）と地域医療に与えうる可能性について、研究者の立場から、諸外国の事情等についての知見をも踏まえた提言を行う必要があること、本研究対象の主軸をなす官民の協働による行刑運営のあり方を検討する際に、ある程度、医療問題に焦点を当てて検討を進めることの意義を確認し、24年度以降の研究内容を再検討した。
その結果、24年度は、当初の予定通り、公共サービス法の対象施設とされる静岡刑務所・笠松刑務所での官民協働のあり方に関する調査、埼玉の自立準備ホーム「ほっとポット」等の民間団体の行刑との関わりに関する調査、来日した行刑問題に関するフランス人研究者セレ（ポー大学）を囲んでの矯正医療とフランスの新行刑法に関する検討会、ドイツにおける刑務所と医療との関係に関する調査、群馬県における重度知的障害者総合施設のぞみの園における出獄者支援と福祉・医療の関係に関する調査、福岡地域における社会復帰支援に関する官民の協働形態に関する調査（福岡刑務所、株式会社ヒューマン・ハーバー・福岡県就労支援事業者機構等）を実施し、各調査のたびに研究会を実施し、官民の協働のあり方を医療問題に焦点化して検討してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、①日本におけるPFI刑務所4施設の現状に関する調査、②行刑を公共サービスとしてとらえ、官民協働ないし民営施設を有する諸外国における、行刑をめぐる国・企業・地方自治体・民間団体各々のバランスをはかる運営形式の調査、③公共サービス法による刑事施設における官民協働の調査を基礎に、④日本における行刑分野での官民協働の実情と課題を検討しようとするものである。平成24年度を終え、②の海外調査の量的遅れを別にすれば、同年度内に公表した成果は少ないものの、どの局面においても一定の成果をあげつつあるとえる。特に、社会的包摂という課題との関係での官民の協働状況については、本研究会の検討成果を書籍として公表する準備に入っている。
他方で、②の遅れとともに、本研究の締めくくりとして予定している、日本行刑にとっての民間支援の必要性と課題に関する国際シンポジウムの準備状況にも遅れがみられる。研究テーマを全般的・網羅的にとらえる行刑の官民協働ではなく、官民協働のあり方についての比較制度論的知見を踏まえて、より焦点化し、日本行刑において、現在、もっとも大きな課題と言える矯正医療を対象に、行刑分野での官民の協働のあり方を検討する一定の軌道修正を行った。国際シンポジウムについても、行刑と医療の問題をとりあげ、改めて諸外国の情報を整理したうえで、開催の具体的検討を行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの達成度】の欄においても言及した点であるが、まず、行刑における官民協働全般について、日本における現状と諸外国との比較を、特に、行刑と社会的包摂という課題との関係で整理・検討を行い、本研究の成果として書籍にまとめ公表する予定である。国際シンポジウムの準備等、他の研究課題の進捗状況にもよるが、平成25年度末の刊行を目指している。なお、その過程で、諸外国における行刑分野での官民協働の状況等に関する調査において入手した資料等については、可能なかぎり体系化して、今後の研究に利用が可能な形での整理を行う。
また、これまでの検討を、現在、日本行刑が直面している「行刑と医療」という局面に焦点化し、諸外国での行刑における官民協働と日本の現状との比較を行う対象として取り上げ、現状への具体的な提言を行う。その過程で、行刑における官民協働のあり方が参考となる数か国の実務家または研究者を招いて、「行刑と医療」について行刑に携わる人的資源のあり方を問う国際シンポジウム開催の準備を進める。そのために諸外国の研究協力者との連絡関係をこれまで以上に密に行うよう留意する。
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