研究課題
本年度は、本研究課題の最終年度であることから、成果のまとめに焦点を当てつつ、以下の計画で研究を遂行した。１．事例分析の比較考察：前年度に引き続き各自が事例分析を行い、その結果を論文としてまとめる作業に専念した。また、今年度は最終年度であることから、研究会を年2回開催して、各自の研究成果を報告するとともに、事例分析の結果の比較考察を行い、4つのアカウンタビリティ・メカニズムを包括的にとらえる枠組みの検討を行った。２．成果発表および出版準備：研究会で研究成果を共有するとともに、研究成果を書籍として出版する準備を進めた。具体的に、従来の研究分担者では網羅しきれていない、東欧諸国の専門家である早稲田大学の久保慶一准教授に今年度から新たに研究分担者として加わっていただくことによって、より包括的なアカウンタビリティ改革の現状分析を行うことが可能になった。また、7月の研究会では、東南アジアのアカウンタビリティ政治に詳しいドイツ・フライブルグ大学のクリスチャン・ヴォン・リュプケ研究員を、3月の研究会では日本の選挙アカウンタビリティ政治を専門とする関西学院大学の大村華子准教授を招聘し、研究成果を報告いただくとともに、成果出版に加わっていただくことになった。以上のような本研究課題の研究成果は、2015年3月に有斐閣から出版されることが決まった。３．基盤A申請の準備：本研究課題で得られた知見をもとに、より総合的な「アカウンタビリティ研究」の構築を目指し、ブラジル等、海外で本研究課題の先駆的研究を行っている研究者と共同研究を行う可能性についての意見交換を開始した。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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生活経済政策
巻: 199号 ページ: 6-10
都市問題
巻: 104巻8号 ページ: 44-53
