| 研究課題/領域番号 |
23330047
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
梅森 直之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80213502)
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| 研究分担者 |
山本 武利 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (30098412)
加滕 哲郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 客員教授 (30115547)
川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742)
土屋 礼子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00275504)
井川 充雄 立教大学, 社会学部, 教授 (00283333)
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| キーワード | メディア / 宣伝 / プロパガンダ / 心理戦 / 世論 / 広報 / 諜報 |
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| 研究概要 |
初年度である今年度は、はじめに検閲およびインテリジェンスどちらかに軸足を置いた研究調査を進めることを確認し、四月から早稲田大学20世紀メディア研究会と合同で、公開の研究報告を行った。夏期および冬期の休暇には、研究分担者及び研究協力者がそれぞれ米国国立公文書館、米国議会図書館、スタンフォード大学フーバー文書館、上海図書館、モスクワ公文書館などで資料調査を行った。また、占領期メディアの実証的研究のベースとなっている「占領期雑誌・新聞データベース」が新聞記事目録を拡充したのと並行して、このプロジェクトでは検閲事例の分析をさらに進めた。
また、他の研究プロジェクトとの協力により国際的な研究集会を二つ開催した。一つは、2011年12月には、北京にて国際シンポジウムを開催し、中国と日本及び米国を横断するインテリジェンスについて報告し議論した。二つめは、2012年3月にはニューヨークのニューヨーク大学にてワークショップを開催し、占領期の検閲とインテリジェンスの実態について検討を深めた。この二つの国際的研究集会においては、東日本大震災の後ということもあり、占領期に始まった原子力の平和利用推進がどのように語られたかが特に追及され、占領期においては、一方では原爆が与えていた悲惨な被害の実態が占領軍の政策によって伏せられながら、他方では「原子力」が科学に対する素朴な信頼と明るさをもって語られていたことが明らかになった。こうした事例を通じ占領期日本の情報空間は日本と米国という一つの対だけでなく、台湾、朝鮮、中国、ロシア、英国といった各国との関係の中で考察されるべきであること、検閲はそれ自体のみならず、メディア政策と結びついたインテリジェンスとの関係で考察されなければならないことが、特に朝鮮戦争との関係において、再検討された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
プロジェクト・メンバー各自の研究はそれぞれに進展しており、毎月の研究会において報告が行われ、また国際的な研究集会も二回実施し、『Intelligence』をはじめとした刊行物にその成果が発表され、占領期の検閲とインテリジェンスに関する新たな側面が、次々と明らかにされつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の進め方としては、基本的に初年度と同じく、プロジェクト・メンバー各自が検閲及びインテリジェンスどちらかに軸足を置きながら、資料調査と分析を進め、ほぼ毎月開催する研究会で報告していく。その上で、年に一回程度、国際的な研究集会を開催し、東アジアにおける米国の占領政策及び情報文化戦略が日本で受け入れられてきた条件とその長期的な射程を継続して検討し、その成果をまとめて刊行物として発表する予定である。
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