| 研究課題/領域番号 |
23330048
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加茂 利男 立命館大学, 公務研究科, 教授 (80047357)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
待鳥 聡史 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (40283709)
砂原 庸介 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40549680)
曽我 謙悟 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60261947)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 准教授 (60440997)
玉井 亮子 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (10621740)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 縮小都市 / 港湾都市 / 都市間競争 / ルアーヴル / ヴィルヘルムスハーフェン / ブレーメン / 函館市 / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究は、人口縮小時代における都市政府の政策対応に多様性が生じる理由を、理論的に検討するとともに、日独仏米４カ国８都市の事例分析から経験的に導き出すことを目的としている。
この課題に応えるため、本年度は二ヶ月に一度の割合で研究会を開催し、分析枠組みの構築を行った。夏には海外連携研究者を招聘し、意見交換を行うとともに、続くドイツ調査に向けた有意義な助言を得ることができた。「縮小都市」研究は、ヨーロッパやアメリカでさかんに行われているものの、地理学や都市工学が主たる担い手となっていることもあり、政治的要因を組み入れた分析枠組みの構築は不十分といえる。意見交換を通じて、これを行うという本研究の試みの有用性を改めて確認することができた。
これと並行して、函館市、フランスのルアーヴル市・ルーアン市・州政府、および関連する中央機関、ドイツのヴィルヘルムスハーフェン市・港湾局・港湾管理会社・広域連合などにインタビューを行った。インタビューは、2011年度に行った調査内容を踏まえて、調査項目の洗い出しと精査を行った質問項目を事前提出したうえで行ったこともあり、有益な情報を多数得ることができた。日独仏の港湾都市はそれぞれに異なる政府間関係を持つことで知られているが、それらが政策に与える影響を確認できたのみならず、地方政府の政策決定は議会もしくは議会議員の党派性に少なからずの影響を受けていることを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、現代の先進諸国に共通してみられる「縮小都市」という現象を捉えるために、理論班と事例班の二つに分かれ、個別作業と合同作業を行っている。
2012年度の研究では、理論班を中心に操作可能な作業仮説の導出を行い、それを検証するための課題を全員で確認することができている。とはいえ、不十分な点が残っているため、これをより精緻化していくとが次年度の課題に残されている。この点から、（２）と自己評価している。
事例研究については、日独仏それぞれの都市に出向き、資料収集やインタビュー調査を実施している。インタビューで得た情報をもとに、さらなる作業を翌年行うことが課題として残されている。この点から、（２）と自己評価している。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論面については、作業仮説の精緻化し、実証を行うことを課題とする。
事例分析については、まず、2012年度の調査対象からはずれたドイツのデュイスブルク市およびルール広域連合の再調査を行う。次いで、日本における港湾都市の政策対応の類似と相違を明らかにするために、下関市を新たな調査対象に加え、インタビュー調査を実施する。
2013年度は最終年度となるため、研究成果のまとめを行う。
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