| 研究課題/領域番号 |
23330067
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
有江 大介 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40175980)
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| 研究分担者 |
安藤 隆穂 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00126830)
中井 大介 近畿大学, 経済学部, 准教授 (70454634)
川俣 雅弘 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80214691)
山岡 龍一 放送大学, 教養学部, 教授 (80306406)
山森 亮 同志社大学, 経済学部, 教授 (90325994)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 功利主義 / 公共性 / 幸福 / 経済学 / ニューロサイエンス |
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| 研究概要 |
平成25年度は、26年度に開催される第13回国際功利主義学会横浜大会（8月20日-22日）での研究成果発表の準備期間と位置付け、年度別の補助金配分比率を下げ、各自の研究の進捗と準備に重点を置いた。
その中で、研究代表者・有江は現代最大の功利主義批判家であるＡ．センが招待講演On Smith's and Hume's Critique of Imperialism を行った国際アダム・スミス学会／18世紀スコットランド学会合同大会（パリ大学・ソルボンヌ、平成25年7月3日－6日）に参加し討論をするとともに、特に経済学と所得分配の不平等に関わるパネルの司会を務めた。この学会で示された当該分野の研究動向については、日本経済学史学会の学会誌『経済学史研究』第56巻1号（平成26年7月刊行予定）に掲載される。
研究課題の一環である古典的功利主義研究では、東京大学経済学部資料室と本科学研究費との共同研究集会を「スミスの経済学の理論及び思想形成過程の実証的研究」と題して開催した（平成26年2月1日）。現代経済学における公共性と政策課題について、研究分担者・中井大介報告「経済学におけるパターナル・アイディア」を中心として、知識提供を求めた山崎聡氏（高知大）「功利主義と優生学：A.C.ピグーを中心に」、加藤晋氏「功利主義と社会選択理論」の報告により「功利主義と公共性」と題する研究集会を開催した（平成26年3月22日）。後者は上記国際功利主義学会の準備研究会でもあった。
このほか、研究分担者・安藤隆穂は近代アジア思想における経済思想と公共性についての日本の独自の貢献について、同じく研究分担者・山森亮は3.11東日本大震災後の復興過程における所得保障の問題をベーシック・インカムの観点から検討を行った。同じく分担者・山岡龍一は政治思想、分担者・川俣雅弘は経済理論の観点から功利主義と公共性について検討を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研費の研究課題 「功利主義と公共性：「経済」は人々に「幸福」をもたらすか」は、経済理論・経済思想から政治哲学、倫理学、社会思想、そして所得分配を中心とした現代の具体的な諸問題まで幅広い学際研究である。
より具体的には、功利主義は社会における公共性の構成要件である社会的正義や公平さや福祉をもたらすことができないと、J.ロールズやA.センらによって徹底的に批判されたと見なされている点につき、総合的に再検討しようというものである。それを、①功利主義の経済思想・理論・政策の歴史、②貧困の解消や所得の再配分のための経済分析と実行可能な制作の方法、③これらに通底する政治思想・哲学、の３つを視点と領域から本科研費による共同研究によって行う計画で出発した。
これまで、上記3領域での検討は研究代表者、各分担者の分業的検討作業によってバランスよく順調に行われてきているという点で、おおむね順調と評価できる。それは、知識提供者を加えての回を重ねている研究集会、研究成果の内外学会での発表にも現れている。具体的には、国際功利主義学会ニューヨーク大会（平成24年）や日・中・韓およびアメリカ人研究者による共同研究集会の開催（横浜国立大学・平成24年）などでの発表と討論である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画はおおむね順調に推移していると言えるが、全体をどのように総括するのかという視点、成果発表を念頭に置いた今後の方向性という２点において、一層の充実と明確化が求められていると考える。
これらを、新たな研究分担者の参画や知識提供者の積極的招聘、本年度（H.26）に開催される第13回国際功利主義学会横浜大会への積極的に関わり等により、全体で議論を踏まえつつ実現していく予定である。さらに、以上を、を研究内容の充実化だけでなく今後の研究交流の国際的発展、特にアジア地域研究者との共同研究交流の契機にする必要があるとも考えている。
以上を通じて、人々の幸福を目指す一般的価値理念として、あるいは経済的、政治的な政策判断の基準としての功利主義は決して簡単には棄却され得るものではないことを1つのまとまった成果として刊行する所存である。
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