| 研究課題/領域番号 |
23330072
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
松田 芳郎 青森公立大学, 経営経済学部, 客員教授 (30002976)
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| 研究分担者 |
今 善典 公立大学法人青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40107115)
河野 秀孝 公立大学法人青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (40336425)
古隅 弘樹 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (70336824)
馬場 康維 統計数理研究所, 名誉教授 (90000215)
土屋 隆裕 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (00270413)
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| キーワード | 産業構造 / データベース / 企業分析 / 中小企業 |
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| 研究概要 |
高度経済成長収束後、バブル経済を経た低成長期にどう日本経済構造が変化したかを統計的に明らかにする。高度経済成長期の初期は大企業と中小企業の二重構造で促進され、その後半期間では、いわゆるベンチャー企業と呼ばれる新しい中小企業が成長した。中小企業が経済成長に果たす役割の重要性も再認識された。この産業構造の変化は、ゼロ金利に象徴される資本市場の変容と派遣・出向による労働市場の変容に関連する。しかし統計的測定には、既存の商工業等の事業所単位の産業別センサス統計では企業単位の分析には十分ではなく、事業所単位の産業統計を企業別にしかも縦断型データベースとして遡及編成したもので経済構造の変容解析を行う必要がある。
本年度は、既作成の1981(S56)年-2007(H19)年までの事業所・企業統計調査と法人企業統計調査を組み合わせた遡及的データベースを、拡充し事業所・企業リンク・データベースとするために、2009年実施の「平成21年経済センサス:基礎調査」とのリンケージの方法を検討し、公表統計表の再吟味を行い、新統計法による個票情報の利用申請の準備作業にかかった。さらに既作成の多国籍企業が内国法人企業間での階層構造を集計表としての有効性を吟味し、中小企業がどのようにその関係に組み込まれているかを分析した。さらに東日本大震災が明るみにだした大企業と中小企業の相互の部品の下請け等の分業関係を知るために仙台・石巻の現地視察を試み災害の影響を実地に検討した。
この様な分析が現行統計制度でどこまで可能かを含めて、新統計法自体を再検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
補欠採択の旨が日本学術振興会から連絡されたのが11月であり、新統計法による個票情報の利用申請の下交渉に入る段階であり、本申請に至らなかったため個票情報の利用は実現できなかった。そのため新規参加者を含めて、研究代表者を中心にしたこれまでの基盤研究(A)による個票情報で得られた知見に関する意見交換が中心になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
目下の下交渉中の新統計法による複数省庁の統計調査の個票情報の利用申請を鋭意行い、個票情報の提供を受けてデータベースの整備を行う。
個票情報の集計方法の検討会を開催し、個票情報利用が可能になった時点での速やかな研究の開始を計画している。
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