研究課題
平成25年度は、研究の最終年度であったため、論文の作成、発表、投稿に時間を割くとともに、これまでの調査を補完するために、育児休業制度の利用状況に関するWeb調査を行なった。Web調査の結果概要は、研究代表者川口章のホームページに掲載している。本研究は、アンケート調査、インタビュー調査、経済実験の3つのプロジェクトグループから成っている。そのうち、アンケート調査とインタビュー調査のグループは、補完しあう部分が多いため、合同で調査・研究を行なった。大阪府の中小企業を対象にしたアンケート調査およびインタビュー調査からは、育児支援制度が充実している企業ほど女性の就業継続確率が高く、育児支援制度や均等化施策を実施している企業ほど女性管理職が多いことが明らかになった（川口・笠井2013）。家計経済研究所のデータを使った分析では、若い世代の母親ほど3歳から5歳の子どもが就業に及ぼす影響が小さくなっていることを発見した（Kishi 2013）。また、既存の統計とインタビュー調査の結果から、多くの大企業が採用しているコース別人事制度は、女性のライフコース観の変化に対応できておらず、それが女性雇用管理の課題となっていることが分かった（Wakisaka 2013）。さらに、競争志向の男女格差に関する経済実験では、男性の方が女性より競争的報酬制度を選択する傾向が強いことが明らかになった。また、きょうだい関係によって競争志向が有意に異なることも明らかになった（Okudaira et al. 2014）。平成24年度、および平成25年度に行なったWeb調査の結果は、現在も分析中であり、今後分析が進めば、学会やセミナーで発表するとともに、専門誌に投稿する予定である。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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