研究課題
本研究プロジェクトは、日本を含む東アジア地域の雇用保障と新しい社会リスクへの対応に関する比較研究である。ここでいう新しい社会リスクとは、経済リスク(失業、雇用不安、金融危機)、政治リスク、災害リスク、健康リスクを含む予測不可能なリスクすべてを指す。1990年代に入ってから頻発するリスクに対して、東アジア地域がどのように対応し、同時に、政府・地方自治体・地域住民社会が、人々の雇用保障、より広くは生活保障の枠組みをどう構築しているのかについて実証分析を行ったのが、本プロジェクトの概要である。本プロジェクトでは、2年目の平成24年に、東アジア地域の「人口・労働・社会保障制度」全般にかかわるデータベースを構築し、東京大学社会科学研究所のホームページにアップロードした。対象としたのは、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピンの9カ国・地域である。翌平成25年には、日本のデータとベトナムの労働関係データ(ベトナム語から翻訳)を加えた。図表の合計数は805点に達し、分量は1200頁を超える。これにより雇用を中心とする東アジアの経済社会データの比較が可能となった。次に、平成26年3月には最終報告書『東アジアの雇用・生活保障と新たな社会リスクへの対応』(東京大学社会科学研究所、216頁)を刊行した。この報告書では、東アジアにおける経済的不平等の拡大とその要因、雇用を中心とする社会保障制度の世界比較(アジアと欧米。東欧、ラ米)、韓国の福祉戦略と企業福祉の現状、中国のリスクに対する住民意識調査、タイのコミュニティ福祉の現状、マレーシアの雇用対策、インドネシアの社会保障法の立案過程、シンガポールの高齢者介護における外国人家事労働者の実態などを明らかにした。なお、テーマの多くは本報告書で初めて取り上げたものである。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (24件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (6件) (うち招待講演 2件) 図書 (5件) 備考 (2件)
末廣昭編『東アジアの雇用・生活保障と新たな社会リスクへの対応』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ No.56.
巻: なし ページ: 1-38
末廣昭編『東アジアの雇用・生活保障と新たな社会リスクへの対応』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ No.56
巻: なし ページ: 39-56
巻: なし ページ: 57-78
巻: なし ページ: 79-98
巻: なし ページ: 99-114
巻: なし ページ: 115-122
巻: なし ページ: 123-140
巻: なし ページ: 141-166
巻: なし ページ: 167-194
巻: なし ページ: 195-216
David Witt ed., The Oxford Handbook of Asian Business System, Oxford: Oxford University Press.
巻: なし ページ: 258-280
宮城大蔵編『歴史のなかの日本政治6 戦後アジアの形成と日本』中央公論新社。
巻: なし ページ: 245-286
福祉社会学研究
巻: 第11号 ページ: 11-26
田多英範編『世界はなぜ社会保障制度を作ったのか』ミネルヴァ書房。
巻: なし ページ: 231-264
中兼和津次編『中国経済はどう変わったか――改革開放以後の経済制度と政策を評価する』国際書院。
巻: なし ページ: 379-418
日本比較政治学会年報(特集〈体制転換/非転換の比較政治〉)、ミネルヴァ書房。
巻: 第16号 ページ: 203-227
巻: 第11号 ページ: 6-10
開発論集
巻: 第93号 ページ: 75-88
日本総合研究所『RIM』
巻: 第14巻第52号 ページ: 29-39
日本大学経済学部経済科学研究所『経科研レポート』
巻: 第39号 ページ: 1-11
社会政策
巻: 第5巻第2号 ページ: 46-55
アジア経済(特集〈権威主義体制における議会と選挙の役割)
巻: 第54巻第4号 ページ: 85-116
野上裕生・植村仁一編『アジア長期経済成長のモデル分析(III)』日本貿易振興機構アジア経済研究所
巻: なし ページ: 93-115
健保連海外医療保障
巻: 第99号 ページ: 21-29
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/asia-data.html
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/jssrs/pdf/issrs_56.pdf