| 研究課題/領域番号 |
23330085
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (30127112)
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| 研究分担者 |
斎藤 安彦 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (00277485)
村田 安寧 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (40336508)
丸田 利昌 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (60295730)
村上 直樹 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (80174275)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 労働経済学 / 家族 / 介護 / 就業 / 市場 |
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| 研究概要 |
本課題は、介護・労働分野における包括的な政策提言を行うために、政府統計のマイクロデータや基礎自治体へのアンケート調査をもとにした実証研究を行った。人口学・老年学関連の研究成果としては、齋藤安彦(2013)が『保健の科学』に, Emiko Takagi(2012)がAging and Societyに掲載された。また経済学関連の論文では、参考文献として中村さやか(2012)が関連研究として『経済研究』に掲載された。さらにワーキングペーパーとしては、下記のものが投稿中である。Shinya Sugawara and Jiro Nakamura "Incentive for gatekeepers and their demand inducement: An empirical analysis of care managers in the Japanese Long-Term Care Insurance" は、ケアマネージャー制度をエージェンシー理論から把握し、その介護保険財政への影響を実証分析したものである。また Shinya Sugawara and Jiro Nakamura "Can Formal Elderly Care Stimulate Female Labor Supply? The Japanese Experience"は、介護保険制度の創設とその波及が、要介護者と同居する女性の労働供給に与える影響を分析したものである。さらに、Shinya Sugawara "An interval regression analysis for tenures of Japanese elder care workers using matched employer -employee data"は、介護産業における労働者の勤続年数にたいして、企業内教育が与える影響を分析したものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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