| 研究課題/領域番号 |
23330095
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
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| 研究分担者 |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (80159524)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
清水 知佳 山梨学院大学, 法学部, 准教授 (10585243)
伊藤 亮 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30516000)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 土地利用外部性 / 用途地域 / 工業用途地域 / 密集市街地 / 外部費用 / 都市圏モデル |
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| 研究実績の概要 |
26年度は，以下の3つの研究テーマに取り組んだ．
1.土地利用外部性に関する理論的・実証的分析：伊藤・宅間は，伊藤・宅間(2012)の課題を整理し，理論的枠組みの再検討を行って，正と負の二種類の土地利用外部性が存在する場合に生じる推計バイアスを考慮することができる実証モデルを精緻化し，ヘドニックアプローチの理論と整合性を持った枠組みを提案した．宅間・浅田は，住宅用途における密集市街地がもたらす外部費用を推計する際には内生性の問題が生じることから推計バイアスが生じるため，それを考慮した枠組みを提案した．
2.宅地と農地の都市圏モデル分析：宅間・安藤は，宅間・安藤(1999)を基に，複数の都市的な土地利用用地と農地の間の市場均衡を内包した都市圏モデルを構築し，土地利用外部性を考慮した土地利用を分析するための基本的枠組みを示した．
3.土地利用関連法制度の分析：清水は，米国におけるゾーニング変更における適用除外の実態を調べ，ゾーニング変更の法制度がもたらす効果と問題点を検討し，日本における弾力的な土地利用政策の一つの方向性を示唆した．
本研究では，(1)推計バイアスを除去して土地利用外部費用を推定し，(2)複数用途の土地市場を一般均衡の枠組みで分析する都市圏モデルを構築し，(3)現行の用途地域政策に基づいた一つの政策のあり方を示唆した．一つ目の研究成果は，外部費用を推計することで，指導監督政策（用途地域）が中心であった土地利用政策に，外部費用に基づいた市場重視政策（ピグー課税）の検討を可能にしたことである．二つ目は，複数用途の土地市場を一般均衡的に分析する都市圏モデルを用いて，弾力的に変化する土地利用の枠組みで土地利用政策の検討を可能としたことである．今後は，本研究で構築した都市圏モデルを用いて，ピグ-課税政策や用途地域政策等に関する検証を行い，土地利用政策のあり方を検討する．
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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