| 研究課題/領域番号 |
23330105
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| 研究分担者 |
湯之上 英雄 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 名古屋商科大学, 商学部, 准教授 (10553141)
齊藤 愼 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70093565)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部マネジメント創造学科, 講師 (70550309)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 国際情報交換（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ） / 自治体経営の効率化 / 国内港湾運営の効率性 |
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| 研究概要 |
本研究の3年目となる平成25年度では自治体の効率化にかかわる研究をさらに進めるとともに、研究の進捗度合いと研究内容の確認のために研究打ち合わせを行った。成果としては特に学会での報告を行うとともに、幾つかの研究成果が査読付き雑誌に掲載された。まず、『季刊社会保障研究』に掲載の「保健行政における医療費削減効果」では、保健活動による医療費削減の効果は，糖尿病を対象とした場合は人的資源投入と費用的財源投入で費用削減の効果を示す結果となった。次に、『経済分析』に掲載の「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」では、特別養護老人ホームの入所待機者データを用い、軽介護度の施設入所者を居宅に移行し重度要介護度者を入所させた場合や医療・介護間の機能分化を行った場合、介護費用抑制が可能性であることを明らかにした。また、『地域学研究』に掲載の「平成の大合併と歳出削減‐規模の経済性と合併後の経過年数に関するパネルデータ分析‐」では、平成の大合併における市町村歳出の規模の経済性と合併後の経過年数による歳出の変化について分析し、類似団体による分析においては、合併市町村は合併直後に歳出が増加し、その後の減少が明らかになった。そして、Economic Modelling に掲載の“Spatial Patterns of Flypaper Effects for Local Expenditure by Policy Objective in Japan: A Bayesian Approach”では、道府県の目的別歳出を対象に費目間の相関を考慮した空間自己相関モデルを用い、フライペーパー効果の存在を示す結果となった。さらに、2014 ATRS World Conferenceにおいて報告された“Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice”では、高所得者ほど利便性の高い立地の空港を希望していることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究3年目の平成25年度に実施すべきであると計画していた全体会合を開き、研究の進展を確認し合うとともに、課題の解決に向けた議論を行った。その結果、国内外での学会発表も行うとともに、成果も出ている。これは想定通りの研究の達成度合いである。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画で予定していた通り、論文の執筆を進め、最終年度である本年度は、熟成されてきた研究成果を、学会で発表するとともに、関係各省庁、各自治体に対し、制度設計および政策の提言を行う。なお、ワークショップも開催し、問題点の社会発信を行うとともに、議論を通じた内容の向上を検討する。
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