| 研究課題/領域番号 |
23330107
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
梅澤 俊浩 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60350360)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | コーポレートガバナンス / リストラクチャリング / 経営者交代 / 配当政策 / IPO / ベンチャーキャピタル / 会計政策 |
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| 研究概要 |
平成24年度は、世界各国企業の取締役会構成、経営者交代のデータベースを構築するとともに、異常資産減少率、異常従業員減少率の計算を行った。この国際データベースを用いて、税制、株主構成と配当平準化行動の間に有意な関係がみられること、コーポレート・ガバナンス構造と会計政策の間に有意な関係が存在することを明らかにし、それぞれ学会で報告した。なお、リストラクチャリング変数については、その妥当性を検証するために、世界各国の事例データを収集した。また取締役会の規模・独立性だけでなく、多様性についても分析を行う予定であることから先端研究のサーベイを行い、論文として発表した。
詳細なデータが収集可能な日本及び中国については、コーポレート・ガバナンスの効果について多様な分析を行っている。日本については、IPO企業のコーポレート・ガバナンスに関して、独立系ベンチャーキャピタルが金融機関系ベンチャーキャピタルと比べてネガティブな面を有することを明らかにし、海外学術雑誌に発表した。銀行の会計政策の決定要因を検証し、学会及びセミナー報告を行った。また銀行の貸出行動とコーポレート・ガバナンス構造の関係を分析し、国際学会で報告した。
中国については、政府コントロールがIPO企業の長期株式パフォーマンスに正の影響を与えること、経営者による株式保有の低下がアンダープライシングを増加させることを明らかにし、それぞれ海外学術雑誌に発表した。また中国の非流通株改革が企業支配権取引を減少させることを明らかにし、学会報告を行った。
以上の実証結果、データについて、Arizona State University の Coles 教授、UCLA の Sanford Jacoby 教授、Ivo Welch 教授と意見交換を行い、有益なサジェスチョンを得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際財務、ガバナンスのデータベース構築は多大な時間と労力を有するが、一部を除いて、ほぼ予定通り作業が進んでいる。これらのデータを用いた実証分析も進んでおり、学会・研究会報告を行っている。
また、日本及び中国のコーポレート・ガバナンスについては、査読付国際学術雑誌4本を含めて計6本の論文を掲載することができた(掲載確定を含む)。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでと同様に、定期的に研究会を開催し、先端研究の動向を効率的に理解するとともに、実証結果に関する意見交換を進める。また平成24年度と同様に海外の研究者との交流を進め、より適切で意味のある仮説設定、変数作成、分析方法、結果の解釈を進める。
データベースについては一部完成していない部分があるため、アルバイトの雇用によって完成を急ぐ。
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