| 研究課題/領域番号 |
23330107
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
梅澤 俊浩 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60350360)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 配当 / リストラクチャリング / 経営者交代 / 新規株式公開 / ベンチャーキャピタル / 第三セクター |
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| 研究概要 |
本研究はコーポレート・ガバナンスがリストラクチャリングや配当政策、経営者交代に与える影響について、①世界約40カ国、②日本、③中国のそれぞれを対象に、実証的に分析するものである。
①世界約40カ国を対象にした研究について、本年度は、企業財務・ガバナンスに関するデータベースを完成させ、配当政策及び会計政策に関する研究を学会等で報告するとともに、学術雑誌に投稿し、有益なコメントを得た。また、リストラクチャリング、経営者交代についても、実証分析を一通り終了し、論文執筆において先行研究との差別化を検討する段階に到達している。
②日本を対象にした研究については、日本の新規株式公開企業に対するベンチャーキャピタルの親銀行による役員派遣や貸出行動の分析を行い、学会報告を行うとともに、学術雑誌に投稿し、有益なコメントを得た。日本の独立役員の採用状況及び株価効果に関する実証分析を行うとともに、昨今の社外取締役選任義務化の議論について実証結果をもとに検討し、学会にて招待報告を行うとともに論文を発表した。さらに、第三セクターが抱えるコーポレート・ガバナンスの問題について実証分析を行い、学会報告及び論文発表を行った。
③中国を対象とした研究については、非流通株改革等のコーポレート・ガバナンス改革が配当政策に与える影響、会計政策に与える影響を分析し、それぞれ査読付き国際学術雑誌に論文を公表し、また国有企業の重要なリストラクチャリング手段である企業支配権取引の特性に関する実証分析、法的保護が新規株式公開企業に与える影響を分析し、それぞれ海外カンファレンスで報告を行うとともに、国際学術雑誌に論文を公表した。
いずれの研究についても、アルバイトを雇用して作業を効率化するとともに、国内外の実績のある研究者と対面もしくはe-mailでの密接なディスカッションを行っており、質の高い研究成果につながった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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