| 研究課題/領域番号 |
23330107
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80305820)
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| 研究分担者 |
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
森保 洋 長崎大学, 経済学部, 教授 (10304924)
梅澤 俊浩 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60350360)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 経営者交代 / 配当 / 事業再構築 / 金融危機 / 企業価値 / 企業支配権取引 / ストックオプション |
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| 研究概要 |
日本企業を対象に、社外取締役割合が金融危機時の経営者交代・減配確率に影響すること、ストックオプション導入企業が高い配当支払い及び取締役会独立性を有していること、証券取引所の上場廃止ルールが経営破綻処理方法に影響していること等を明らかにした。中国企業を対象に、政府コントロールが金融危機時には好ましい効果を持ったこと、株式の非流通性が企業支配権市場の機能に影響すること、法的環境及び政治的コネクションが新規株式公開企業の評価に影響すること等を明らかにした。国際データを用いて、労働組合の法的権利が強い国ではリストラクチャリングの実施確率が低いこと、株主構成が配当平準化に影響すること等を明らかにした。
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