研究課題/領域番号 |
23330116
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研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
須永 徳武 立教大学, 経済学部, 教授 (10308091)
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研究分担者 |
老川 慶喜 立教大学, 経済学部, 教授 (10168841)
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
渡邉 恵一 駒澤大学, 経済学部, 教授 (00267387)
湊 照宏 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00582917)
谷ヶ城 秀吉 名城大学, 経済学部, 准教授 (30508388)
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研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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キーワード | 植民地 / 台湾 / 市場経済 / 韓国 / 鉄道 / 流通 / 企業 |
研究概要 |
本研究は、旧植民地を含む帝国経済圏としての視角から、宗主国日本と植民地台湾の経済関係に着目し、植民地における市場経済化の進展と植民地性の特質を具体的に検証することを目的とするものである。これまでの多くの研究は、日本と植民地との間の支配・従属関係を重視し、その収奪性や植民地経済の停滞性を強調してきた。その要因としてレーニン帝国主義論の強い影響を指摘できよう。しかし、近年の帝国経済圏研究・帝国史・アジア経済史研究において、そうした研究視角に対する多くの批判が提起されつつある。こうした研究動向を踏まえて、本研究は、植民地経済に固有の経済・産業発展や在来的な経済活動を内在的に検討することで、植民地経済内部に埋め込まれた市場経済メカニズムを具体的・実証的に析出することを目的に進められた。そのことを通じて未確立な段階にある日本帝国主義史を超克する代替的研究視角の構築を企図した。より具体的には、植民地台湾を対象として、市場取引や流通ネットワークなど市場経済活動を具体的に検証し、植民地経済を世界市場内存在・資本主義市場経済として把握した。その上で、市場経済性に還元し得ない経済要因を植民地性と特質化して、植民地経済に内在した〈植民地性〉と〈市場経済性〉の複合的構造の解明を進めた。あえて市場経済性に着目することで、そこに還元できない台湾固有の植民地性を逆照射することを意図した。 そうした問題意識と研究成果は、国際学術シンポジウム「植民地台湾の社会資本と流通」の開催を通じた、日本・台湾・韓国研究者との研究交流により、批判的かつ内在的な問題意識として共有化された。
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現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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