| 研究課題/領域番号 |
23330131
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
水野 満 日本大学, その他の研究科, 教授 (40318473)
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| 研究分担者 |
三和 裕美子 明治大学, 商学部, 教授 (10287881)
ORSINI Philippe 日本大学, その他の研究科, 准教授 (70409093)
清水 一 大阪経済大学, 情報社会科学部, 講師 (50368841)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 機関投資家 / 企業価値 |
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| 研究概要 |
本年度の課題は、(1) 日仏機関投資家によるコーポレート・ガバナンス改革への影響を比較する、（2）両国の機関投資家の投資行動とモニタリングが企業価値の向上をもたらしているかどうかの実証分析を行なう、(3) 日仏の機関投資家に対するアンケート調査で、機関投資家が着目するガバナンス項目と企業価値を高める手法を探る、（4）企業価値を向上させるためのガバナンス・ガイドラインとモニタリングの在り方に関する考察をすることであった。(1)については、機関投資家によるガバナンス改革への影響は、日仏両国で認められた。例えば日本では、2005-2010年度で社外取締役の比率が上昇した。フランスでも、一層性に属する企業での独立取締役の選任比率が増加しており、両国で企業が機関投資家の要求に応えてきていることが窺えた。 (2)については、日仏両国の機関投資家はROEを基準として投資していることが明らかになった。しかし、モニタリング活動で企業価値の向上を図っていく最適な方法は企業経営の実態が各社ごとに異なることから、一般化は困難である。機関投資家はまず投資先の企業経営の実態を把握し、有効なエンゲージメント手法を見出して企業価値の向上に努める必要がある。 (3)については、日本の機関投資家は、社外取締役の義務化、監査役の独立性と機能の強化、取締役会機能の向上などに着目し、フランスの機関投資家は、独立取締役の役割強化、経営情報の透明性がガバナンスの向上に有効であるとみている。企業価値を高めるモニタリング活動としては、両国とも投資先企業との対話が効果的であると考えている。（4）については、社外取締役や委員会制度の導入によって意思決定を事前にモニタリングしようとするガバナンスよりは、業績や株式リターンに基づいて経営者を交代させるような事後的なモニタリングによるガバナンスが望ましいと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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