| 研究課題/領域番号 |
23330133
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
黒田 兼一 明治大学, 経営学部, 教授 (60148575)
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| 研究分担者 |
清山 玲 茨城大学, 人文学部, 教授 (00236069)
鬼丸 朋子 國學院大學, 経済学部, 教授 (00325557)
戸室 健作 山形大学, 人文学部, 准教授 (60542024)
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| 研究期間 (年度) |
2011-11-18 – 2014-03-31
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| キーワード | 地方公務員改革 / ニュ－・パブリック・マネジメント / 能力・実績主義 / 人事評価制度 / 指定管理者 / 官製・ワーキングプア / ワーク・ライフ・バランス / ジェンダー平等 |
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| 研究概要 |
本年度が最終年度に当たるため、過去２年間の研究実績を踏まえて研修成果を取りまとめ、出版することにした。
本研究は、いくつかの地方自治体の実態調査を基づいて、現在の地方公務員の雇用と人事制度の現状を明らかにし、今後のあり方を探ろうとするものである。その公務員改革の手法は総称して「ニュー・パブリック・マネジメント」（ＮＰＭ）と呼ばれるものであるが、その発祥の地・イギリスのＮＰＭの現状を把握し、それとの対比で日本の現状を明らかにする。これがもう一つのねらいであった。
今年度は、最終年度フォローアップ調査をおこなった。日本のいくつかの地方自治体（都道府県レバル、市区町村レベル）の当局と労働組合の協力を得て、アンケートとヒアリング調査を実施した。またイギリスについて、主としてメール等の手段を使ってではあるが、最新のデータを入手するように努力を重ねた。
得られた結論は次のようなものであった。まずイギリスであるが、イギリスのＮＰＭ「改革」は決して成功したとはいえない。新しい人事・賃金制度改革は定着しなかったし、派遣等の非正規雇用の活用についてもきわめて限定的である。むしろアウトソーシングが主流である。当局側にとって、人事労務管理的は大きな制約が課せられているといってよい。他方、日本はどうか。第１に人事給与制度が「能力主義・実績主義」化されてきたが、成否は多様である、第２に正規職員定数の削減が進み、非正規職員が大幅に増員されたが、「官製・ワーキングプア」と呼ばれる負の現象がある、第３に業務の「効率化」をめざす民間委託がどこでも推進されてきたことなどである。地方公務員のこうした「改革」が住民サービスに重大な影響をもたらすことになりかねない。抜本的な見直しが必要である。
2014年3月これらをの成果を『公務員改革と地方自治体職員』（自治体研究社）として公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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