研究課題
本研究は、財源の逼迫とサービス・ニーズの増大に直面する日本の地方公共団体が、効率的かつ効果的な資源配分を実現するため重要な機能を果たすコスト情報に焦点を当て、計画設定と業績評価を有機的に連携する行政コストマネジメントシステムを開発することを目的とする。特に公民連携をはじめとして、公共サービスを提供する担い手が拡張し、行政の役割と機能が変容する中で、社会に存在する多様な資源を公共サービスの提供に活用することの重要性に鑑み、これらの資源を可視化し、最適な公共サービスを提供する広義の行政コストマネジメントシステムの理論スキームと実践モデルの構築の探求が焦点である。平成24年度においては、平成23年度に行った米国及び韓国調査、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市及び大船渡市)の結果を集約し、公共サービスの担い手が拡張する中で、公共サービスの提供コストを最適化し、費用対効果分析を組み込む行政コストマネジメントシステムをいかに構築するかについて、さらに事例研究、文献研究を行って、検討を進めた。具体的には、柴がスペイン調査によって行政コストの把握について検討を行うとともに、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市、大船渡市、岩手県庁)、行政経営改革を成果とコストの観点から進めている地方自治体（北上市、荒川区、浜松市、大阪市北区など）との研究会、さらに韓国における公会計改革、行政コストと成果の把握について合同研究会を開催して検討を行った。それにより、事例調査及び文献研究の結果を集約し、理論スキーム及び実践スキームの構築へと研究を進展した。その研究成果として、論文発表に加え、平成25年2月に『公共経営と公会計改革』（三和書籍）を出版し、これまで2か年の理論分析と事例研究を総括することができた。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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