研究課題
平成25年度においては、平成23から24年度にかけて実施してきた米国及び韓国調査、加えて平成24年度に実施したスペイン調査、英国におけるPPPに関する文献研究、東日本大震災の被災地との意見交換(北上市、大船渡市、岩手県庁)、さらに行政経営改革を成果とコストの観点から進めている地方自治体（北上市、荒川区、浜松市、大阪市北区など）の事例調査及び文献研究の結果を集約し、理論スキーム及び実践スキームの構築を行うことを企図して、研究会を精力的に実施した。行政コストマネジメントシステムの理論スキームを構築にあたっては、公民パートナーシップ(PPP)についての研究結果を基礎としながら、多くの資源の可視化、アウトカムを創出するための原価計算対象の識別、予算編成と業績評価との連携プロセスにおけるそれらの情報の組み込み方法を明確化するための議論を重ねた。このため、研究分担者・研究協力者等とのワークショップを行うとともに、7月30日には韓国の政府会計改革をけん引している研究者を招へいするし、スペインの政府会計研究者とともに、政府会計改革に関する意見交換を行った。本研究は、7月末日で終了せざるを得ないため、スキーム及びモデルの完成とその試行実験については、成果の創出を持ち越すこととなったが、各研究分担者は、9月に開催された日本会計研究学会全国大会における研究報告を行うとともに、早稲田大学で開催された第3回国際会議Government Performance Management and Leadershipの折に米国、中国、ベトナム、韓国の研究者と意見交換を行って、さらなる成果創出に向けた研究活動を推進している。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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公営企業
巻: 45巻7号 ページ: 印刷中
公益・一般法人
巻: 2013年6月1日号 ページ: 1
