| 研究課題/領域番号 |
23330157
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 直文 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (80456144)
上野 淳子 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (30582788)
山本 唯人 公益財団法人政治経済研究所, 戦争災害研究室, 主任研究員 (50414074)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80551374)
植田 剛史 愛知大学, 文学部, 助教 (30709267)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | インフラ / 東日本大震災 / 社会運動 / 建造環境 / 市民社会 |
|---|
| 研究概要 |
資本制は「フロー空間」を舞台に影響力を拡大してきたが、社会は依然「モノ」の世界に基礎を置く。壁にぶつかった資本制が「モノ」の領域に再埋め込みされる過程で新しい紛争や問題が発生し、そこに国家が再介入する構図が広がりつつある。本研究は、この新局面がもつ歴史的意味と都市的表出形態を検討することを前提に、2011年に発生した大震災を契機とした出来事群に注目し、以下の４つの面から2013年度も活動を進めた。研究母体として「社会と基盤」研究会を組織し、研究代表者・分担者合計６名のほか研究協力者13名により計11回の研究会を開催した。
第１に、福島原発事故後に原発・エネルギー問題に取り組んできた全国の市民活動団体を対象に実施した質問紙調査の集計・分析を実施し、その成果を日本社会学会大会（慶應義塾大学）等で発表した。
第２に、インフラ崩壊とその復旧・復興、そして支援活動のネットワーク構築をめざす社会過程を、具体的な地域社会において検討するため、岩手県大船渡市・北上市等における現地訪問調査（計3回）を実施した。その成果をまとめた報告書を2014年3月に印刷・刊行した。またインタビューをもとにした映像資料（英語字幕付き）を作成した。
第３に、社会理論におけるインフラ論的転回についての理論的検討をおこなうため、連続ワークショップを開催した（2013年12月、2014年1月、2月）。
第４に、成果を海外に発信するための英文刊行物『DISASTER, INFRASTRUCTURE AND SOCIETY: Learning from the 2011 Earthquake in Japan』のNo.5を2014年3月に刊行したほか、ウェブ上で公刊されている同誌のNo.1からNo.4までを合本印刷した冊子を作成し海外研究者等へ送付することによって、海外研究機関との交流を強化した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
|
