| 研究課題/領域番号 |
23330166
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
橋本 健二 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40192695)
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| 研究分担者 |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10313355)
片瀬 一男 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30161061)
稲田 雅也 拓殖大学, 国際学部, 准教授 (40251631)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 准教授 (60328987)
岩井 八郎 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80184852)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 社会階層 / 階級 / 社会移動 / 社会変動 / 雇用慣行 / 貧困 / 戦争体験 |
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| 研究概要 |
昨年度までに作成した「京浜工業地帯調査」「貧困層の形成(静岡)調査」のデータの集計・分析を行った。また必要に応じて1955年から1975年までのSSM調査データとの比較分析も行った。さらに研究会・学会等での報告や検討を経て、次の諸点を明らかにした。
(1)父親・祖父の農地所有形態と族籍は、戦後になっても本人およびその子供の教育達成と所属階級に強く影響しており、階級・階層構造は変化しても、上層・下層はそれぞれ、その特質を世代を超えて継承する構造が認められる。(2)徴兵・戦災などの戦争体験は労働者のキャリアと現在の地位・収入に大きく影響しており、とくに1940年代に兵役を経験した人々は所属階層が労働者階級・農民層に偏る傾向がある。(3)1950年代初頭の貧困層の多くは、戦争で男性稼得者または家業を支える資産を失った世帯であり、戦争が直接に貧困をもたらしていた。(4)1951年時点の製造男性正規労働者では、賃金・役職に勤続年数による明確な序列(年功制)が認められるが、入社前の経験年数や年齢の影響力も大きく、従来の研究は勤続年数の重要性を過大評価していた。また新卒またはこれに準ずる時期に入社した労働者の比率はどの年齢層でも小さく、全体としてみればこの時期までに新卒採用・長期雇用の慣行が成立していたとはいえない。しかし機械工業に限ってみれば新卒採用が1920年代後半と戦時期・戦後期に増加しており、戦前から戦後にかけての長期雇用慣行成立の痕跡を認めることができる。(5)戦前から戦中にかけては全般的に労働移動が活発であり、大企業間の移動のみならず中小企業から大企業への移動も多かった。これは大企業が閉鎖的な労働市場を形成していたとする通説を否定する事実である。しかし農民・自営業者から大企業への移動は一貫して大きく、旧中間階級内の過剰人口が労働力給源となっていたことは明らかである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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