| 研究課題/領域番号 |
23330177
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
北川 慶子 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (00128977)
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| 研究分担者 |
新井 康平 佐賀大学, 工学系研究科, 教授 (10222712)
永家 忠司 佐賀大学, 低平地沿岸海域研究センター, 研究員 (00530205)
韓 昌完 佐賀大学, 高等教育開発センター, 特任講師 (90599622)
高山 忠雄 鹿児島国際大学, 社会福祉学研究科, 教授 (20254568)
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| キーワード | 災害時要援護者 / 避難所生活 / 生活リハビリ / GIS・避難実験 / 災害予測 |
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| 研究概要 |
自然災害による被災からの生活復帰には、早期の災害・避難情報の入手による安全な避難と避難生活の在り方が、生活復帰の円滑性を左右する要因であるとして、(1)災害時要援護者の生命の安全を守る早期の安全な「災害・避難情報の提供・伝達方法」の開発と(2)避難所での生活機能の低下を防止し、「避難生活リハビリ・プログラム」の開発による円滑な生活復帰支援方法の研究を行うことを本研究の目的とした。これは、これまでの4年間にわたる地域防災研究の成果をもとに本研究の必要性を重視したからである。
本研究の研究対象地域の中心は、低平地であり、水害の危険性が大きい佐賀県域に設定し、期間は3年間として研究に取り組むこととし、平成23年度より着手した。研究方法は、従来取り組んできた異分野融合型の研究社チームによる研究体制をとり、(1)高精度GPS(佐賀大学開発)を利用した災害情報・避難情報と適切かつ安全な避難の実験、(2)医療・保健・福祉サービスの継続的利用支援、(3)避難生活リハビリ・プログラムの開発とその実験による生活復帰モデルを立案するために、避難所の適切性の評価を行うこととした。平成23年度は、通信情報研究Gが災害・避難情報を高精度GPS(佐賀大学開発)の利用による佐賀県下(本研究の対象)の、GH、介護施設の被災リスク基礎情報と災害時要援護者の位置確認実験を開始し、災害・避難情報の伝達の方法確立のためのデータを集積し、研究報告を行った。また、避難の基盤情報である避難準備・避難勧告・避難指示を発信する自治体の情報発信調査を実施した。避難のためのマップ作成には、災害リスク情報を基にし、避難経路と合わせ、要援護者の程度チャートを作成した。生活支援(医療福祉)研究G:避難所の質の分析のために、佐賀県下の避難所の踏査および避難所での医療・福祉サービスの受給体制と避難所での現行の要介護者へのリハビリ、介護予防リハビリの提供の課題を、デイケアサービス実施中の施設におけるインタビュー調査、地域包括支援センターのインタビュー調査を行い課題を抽出し学会発表を行った。「避難生活リハビリ・プログラム」開発の3年後の完成を目標に、避難訓練のデータ解析した。それを要援護者の僻難支援と地域包括支援センターの支援役割を学会報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
要援護者の早期避難には、施設、地域包括支援センターの職員の意識と避難の適切性、避難経路の周知が必要であることを避難チャートを施設から避難所の踏査によって作成することによって研究を早く進めることができた。避難性あkつリハビリプログラムは、最終年度に作成のところから、順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災の前に申請していた本研究であったが、同震災によって本研究で取り組もうとしていたことすべてが問題・課題として現出した。本研究の開始にあたっては、被災地の現状の調査や復興の状況のデータも取り入れながら研究を進めてきた。震災前の全国の要援護者施設の調査を実施し、データを有しているところから、震災前後の減殺意識の変化をとらえるために全国の要援護者当施設への再調査を実施する予定である。また、震災後に明らかになった避難と被災者の生活復帰については、佐賀県だけにとどまらず、今後は被災地でのリハビリプログラムとの比較を実施する必要性があると考えられ、平成24年度以降には比較研究を行おうと計画している。
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