| 研究課題/領域番号 |
23330191
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
筒井 孝子 国立保健医療科学院, その他部局等, その他 (20300923)
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| 研究分担者 |
松繁 卓哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (70558460)
大夛賀 政昭 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (90619115)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 社会福祉関係 / 政策研究 / 応用数学 / 解析・評価 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、第一に、地域包括ケアシステムの整備に包含されることとなったインフォーマルな互助機能を可視化し、これらの定量的な評価をするための尺度の開発である。なお、この際には、互助機能を測定するために、互助に関連する概念の整理を行う。第二として、この互助機能の評価を臨床現場に応用するために地域包括ケア圏域全体として評価する方法を確立することである。第三に、個人別、圏域全体の互助機能を評価した結果を自治体および地域包括支援センター職員がどのように利用すべきかを、研修用の資料（マニュアル）として提供することである。
日本で提案されている地域包括ケアシステムの構築のための方法論は、主に、共助としての、介護保険制度の下での公を媒体とした方法に重点が置かれている。これは、こういった施策を一定の方向性の下で実施する際の限界といえる。だが、これからの急激に増加する団塊の世代の高齢化においては、むしろ、この団塊世代の高齢者自身への「セルフマネジメントへの支援／個人の能力向上」を前提とした提供システムのデザインがなされるべきであり、これを支える保健・医療サービスの方向転換が必要と考えられる。そこで、今年度は、昨年度開発した「互助」の評価項目にくわえて、「セルフマネジメントへの支援／個人の能力向上」への支援に関する項目を追加した。
また、この研究成果は、平成25年度に開催された地域包括ケア研究会において老健局長への報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、「自助」「互助」「共助」「公助」といった四つのケア提供主体のうち「自助」についての評価項目を追加した。
来年度は、この項目を用いて、地域住民や地域包括ケアシステムを担う専門職に対し、調査を実施し、23年度から開発を進めている数理モデルのプロトタイプについても、引き続き検討し、最終的な地域のケア圏域における自助・互助機能を反映した「地域包括ケア」を表現できる数理モデルの開発を試みる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度である26年度においては、複数の地域包括ケア圏域を対象に、昨年度まで検討を行ってきた互助や自助機能を評価するための調査項目を含んだ質問紙による調査を一般住民へ実施する。また、専門職に対しても、自助や互助に対してどの様な働きかけを行っているかについての質問紙調査を実施する。調査データから開発された自助の視点を含んだ「システム化された互助」機能の評価項目については、地域住民へのヒアリング調査を通して検討を行う。
また、23年度から開発に着手している複雑ネットワークを応用した社会ネットワークを対象とした新たな数理モデルの開発を継続する。なお、この数理モデルの開発の試行には、25年度に実施予定の調査データを利用する事を計画している。
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