研究課題
学校再配置に関わる自治体の追加調を行った。調査結果、以下の点が更に鮮明になった。第一に、各自治体は、何らかの「適正規模・配置」の基準や許容できる学校規模等の定義づけを行っている。ただし、それらの基準については、教育の視点からみた正当性が必ずしも強固に存在するとはいえなかった。むしろ、各自治体における適正規模・配置の基準づくりは、あくまでも再配置の政策立案・実施を行うためのきっかけ、大義名分に過ぎず、いうなれば学校再配置の通過儀礼的特性を持っているといえる。更に、各自治体が各地域の現状分析・教育的意義などを分析した後に自己調達（定義）した適正規模・配置の基準も、極小規模自治体を例外として、12－18学級という全国の基準から大きく逸脱することはなかった。その結果、学校再配置のプロセスとダイナミクスにバリエーションはあるものの、再配置の結果については、多様というよりも「アイディア」の不足・貧困、ワンパタ－ン化している状況が観察されている。すなわち、これまでの学校適正規模・配置の“基準”の存在が、今後の学校の在り方を開発するアイディアの幅を狭め、その阻害要因になってきたのではないか。こうした閉鎖的システムが、他の経済システムなどとの交差を深めた際にいかに調整され、再定式化されるのか。これらの点の検証については、今後の研究課題としたい。
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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教育展望
巻: 60 ページ: 11-16
日本教育政策学会年報
巻: 20 ページ: 41-55
