• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2013 年度 実績報告書

学校適正規模と適正配置に関する教育政治経済学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 23330223
研究機関千葉大学

研究代表者

天笠 茂  千葉大学, 教育学部, 教授 (80151116)

研究分担者 貞廣 斎子  千葉大学, 教育学部, 准教授 (80361400)
加藤 崇英  茨城大学, 教育学部, 准教授 (30344782)
北神 正行  国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247)
平井 貴美代  山梨大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (50325396)
水本 徳明  同志社女子大学, 教職課程センター, 特任教授 (90239260)
元兼 正浩  九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2014-03-31
キーワード学校規模 / 学校再配置 / アイディア
研究概要

学校再配置に関わる自治体の追加調を行った。調査結果、以下の点が更に鮮明になった。
第一に、各自治体は、何らかの「適正規模・配置」の基準や許容できる学校規模等の定義づけを行っている。ただし、それらの基準については、教育の視点からみた正当性が必ずしも強固に存在するとはいえなかった。むしろ、各自治体における適正規模・配置の基準づくりは、あくまでも再配置の政策立案・実施を行うためのきっかけ、大義名分に過ぎず、いうなれば学校再配置の通過儀礼的特性を持っているといえる。
更に、各自治体が各地域の現状分析・教育的意義などを分析した後に自己調達(定義)した適正規模・配置の基準も、極小規模自治体を例外として、12-18学級という全国の基準から大きく逸脱することはなかった。その結果、学校再配置のプロセスとダイナミクスにバリエーションはあるものの、再配置の結果については、多様というよりも「アイディア」の不足・貧困、ワンパタ-ン化している状況が観察されている。
すなわち、これまでの学校適正規模・配置の“基準”の存在が、今後の学校の在り方を開発するアイディアの幅を狭め、その阻害要因になってきたのではないか。こうした閉鎖的システムが、他の経済システムなどとの交差を深めた際にいかに調整され、再定式化されるのか。これらの点の検証については、今後の研究課題としたい。

現在までの達成度 (区分)
理由

25年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

25年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 少子化時代と学校経営-学校規模の二極化-2014

    • 著者名/発表者名
      天笠 茂
    • 雑誌名

      教育展望

      巻: 60 ページ: 11-16

  • [雑誌論文] 学校外補習学習費の私的負担傾向からみた教育戦略と地域特性-教育費の公私のゆらぎを巡って-2013

    • 著者名/発表者名
      貞広 斎子
    • 雑誌名

      日本教育政策学会年報

      巻: 20 ページ: 41-55

  • [学会発表] 韓国における学校適正規模化政策の変遷と実態

    • 著者名/発表者名
      貞広 斎子
    • 学会等名
      日本教育経営学会大会
    • 発表場所
      筑波大学
  • [学会発表] 学校適正規模政策の日韓比較 ―人口減少地域における学校と地域―

    • 著者名/発表者名
      尾崎公子、貞広斎子、肥後耕生
    • 学会等名
      日本教育行政学会大会
    • 発表場所
      京都大学

URL: 

公開日: 2015-05-28  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi