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2012 年度 実績報告書

中等教育における職業教育改革の国際的動向

研究課題

研究課題/領域番号 23330233
研究機関追手門学院大学

研究代表者

佐々木 英一  追手門学院大学, 心理学部, 教授 (30125471)

研究分担者 佐野 正彦  大阪電気通信大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00202101)
中嶋 佐恵子  姫路獨協大学, 外国語学部, 准教授 (00299124)
伊藤 一雄  関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (00319930)
瀧本 知加  大阪市立大学, 文学研究科, その他 (10585011)
木下 龍  千葉大学, 教育学部, 准教授 (10586217)
吉留 久晴  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 准教授 (20387450)
西 美江  関西女子短期大学, その他部局等, 准教授 (20515895)
堀内 達夫  大阪市立大学, 文学研究科, 教授 (40135273)
疋田 祥人  大阪工業大学, 工学部, 講師 (40425369)
佐藤 史人  和歌山大学, 教育学部, 教授 (80324375)
石嶺 ちづる  自由が丘産能短期大学, その他部局等, 講師 (80551655)
研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2015-03-31
キーワード職業教育 / 職業訓練 / 中等教育 / 専門学校 / 国際情報交換ドイツ、フランス、ノルウェー
研究概要

今年度は、研究会を春夏冬(大阪、和歌山)に比較中等職業教育研究会として3回行い、メンバーが延べ10人研究成果を発表した。発表の対象国はイタリア、ドイツ、アメリカ、フランスそして日本であった。ここでは、各国の中等教育段階での職業教育の2つの傾向、すなわち労働現場との連携の強化およびpost secondary での職業教育・訓練、そして高等教育との接続の強化が特徴として浮かび上がっている。
今年度の海外調査は、イタリア、アメリカを対象として行った。イタリアの中等教育段階での職業教育・訓練に関する状況は、わが国ではほとんど紹介されていない。本格的な実地調査は初めてだと思われる。調査では、ミラノ市所在の2つの工業系中等学校及び1つの商業・サービス系中等教育学校を訪問し、聞き取り、授業参観を行い、校長、教員と意見交換を行った。その結果、教育予算縮小が学校運営に支障をきたしていること、ミラノ市周辺の工業の衰退が工業系の職業教育・訓練に影響を及ぼしていること、これに対し特に観光・サービス系の職業教育・訓練が好調であることが確認できた。
アメリカ調査では、オハイオ州を中心に中等学校での職業教育およびcommunity collegeの実情を視察した。
国内調査では大阪、和歌山、横浜の高等学校での福祉系の職業教育課程及び総合学科課程を訪問調査した。いずれも商業課程や普通課程を転換したもので、教育課程や教員の指導について聞き取りを行った。専門学校については横浜の横浜商業高校の理美容師課程と都内の理美容専門学校を訪問調査した。両校とも、生徒指導にかなりの重点を置いて取り組んでいることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初研究計画にあった、海外調査及び国内調査とも順調に進展している。海外調査では当初計画では中等教育段階での職業教育・訓練の2大類型であるドイツとフランスを先行させる予定であったが、実際にはノルウェー、アメリカ、イタリアの学校型職業教育の実情を把握することになったが、研究課題である中等教育段階での職業教育・訓練の多様性と共通性を理解する上で有益であった。
国内調査では、当初計画通り高等学校での職業教育について専門学科、総合学科双方での実際を多数調査できている。また、専門学校調査も複数行われている。
これらの調査結果を踏まえ、各国担当者の報告を共有化するため、これまで6度の研究会をおこない、問題の整理と課題の絞り込みを行った。
この結果、各国の中等教育段階での職業教育・訓練の個別的状況と問題点は把握されつつある。

今後の研究の推進方策

今後の海外調査の予定は、後回しになっているドイツ、フランスの調査である。両国に関する知見はかなり蓄積されているが、改めて本研究課題に即し、ドイツではデュアルシステムと高等教育の連結および職業専門学校での実習の問題状況に焦点を絞って調査する。フランスでは、学校型職業教育・訓練の変化と、その中での実習の変化及び高等教育との接続を調査する。
国内調査では、高等学校および専門学校での、工業系、福祉系、サービス系、衛生系での長期のインターンシップおよび実習の成果と課題を整理する。これまでの調査地である関西、首都圏を超え、九州、北海道などの状況を把握する。
今後はこれらの研究成果のまとめを積極的に外部に発信すると同時に、メンバー以外に必要な講師を招き知見を広げる努力を行いたい。

  • 研究成果

    (16件)

すべて 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件) 図書 (7件)

  • [雑誌論文] ドイツにおける後期中等教育後の教育機関における職業教育の現状2013

    • 著者名/発表者名
      佐々木英一
    • 雑誌名

      追手門学院大学心理学部紀要

      巻: 7 ページ: 21-56

  • [雑誌論文] 中教審高校教育部会における高校教育の質保証論議と高校専門教育2013

    • 著者名/発表者名
      佐々木英一
    • 雑誌名

      追手門学院大学教職課程年報

      巻: 21 ページ: 19-30

  • [雑誌論文] ドイツにおける介護職養成と職業専門学校―日本との比較可能性を探って―2013

    • 著者名/発表者名
      瀧本知加
    • 雑誌名

      都市文化研究

      巻: 15 ページ: 88-91

    • 査読あり
  • [雑誌論文] ドイツにおける職業資格とアビトゥアの同等性確立の葛藤課程ードイツ資格枠組みの資格参照レベルへの分類をめぐって2013

    • 著者名/発表者名
      吉留久晴
    • 雑誌名

      福祉社会学部論集

      巻: 31 ページ: 46-67

  • [雑誌論文] イタリアの職業高校のカリキュラム2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一雄
    • 雑誌名

      高野山大学大学院研究紀要

      巻: 41 ページ: 7-12

  • [雑誌論文] フレネ教育実験コレージュ・リセにおけるカリキュラム開発の独自性2012

    • 著者名/発表者名
      堀内達夫
    • 雑誌名

      フランス教育学会紀要

      巻: 24 ページ: 79-92

    • 査読あり
  • [学会発表] オーストラリアの中等教育における職業教育カリキュラムの特徴

    • 著者名/発表者名
      石嶺ちづる
    • 学会等名
      日本比較教育学会
    • 発表場所
      九州大学
  • [学会発表] 1990年代以降のアメリカにおける学校から職業への移行支援施策の展開

    • 著者名/発表者名
      石嶺ちづる
    • 学会等名
      日本教育制度学会
    • 発表場所
      岡山大学
  • [学会発表] 米国ハイスクールにおける職業教育の再評価

    • 著者名/発表者名
      西美江
    • 学会等名
      日本キャリア教育学会
    • 発表場所
      滋賀大学
  • [図書] 日本と世界の職業教育2013

    • 著者名/発表者名
      佐々木英一
    • 総ページ数
      179
    • 出版者
      法律文化社
  • [図書] 日本と世界の職業教育2013

    • 著者名/発表者名
      佐野正彦
    • 総ページ数
      179
    • 出版者
      法律文化社
  • [図書] 産業教育・職業教育ハンドブック2013

    • 著者名/発表者名
      佐々木英一
    • 総ページ数
      309
    • 出版者
      大学教育出版
  • [図書] 日本と世界の職業教育2013

    • 著者名/発表者名
      堀内達夫
    • 総ページ数
      174
    • 出版者
      法律文化社
  • [図書] 日本と世界の職業教育2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一雄
    • 総ページ数
      174
    • 出版者
      法律文化社
  • [図書] 産業教育・職業教育ハンドブック2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一雄
    • 総ページ数
      309
    • 出版者
      大学教育出版
  • [図書] 比較教育学事典2012

    • 著者名/発表者名
      吉留久晴
    • 総ページ数
      424
    • 出版者
      東信堂

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公開日: 2014-07-24  

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