| 研究課題/領域番号 |
23330236
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小林 信一 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90186742)
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| 研究分担者 |
加藤 毅 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (10233800)
稲永 由紀 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 講師 (80315027)
齋藤 芳子 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教 (90344077)
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| キーワード | 政策研究 / 高等教育 / 科学技術・学術政策 / 研究環境 / 研究者養成 / 研究財政 |
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| 研究概要 |
本研究は、大学における研究資源配分、研究人材養成など、大学における研究体制の実態を分析するとともに過去の調査と比較を行うことを目的とする。平成24年度は多面的に準備作業を行った。
前回の調査から時間が経過していること、その間の国内外の環境変化が大きいことから、研究計画のうち、a)先行研究等のレビューを踏まえた課題の整理については、とくに重点を置いた。過去30年程度の欧米諸国の大学等の研究環境、研究財政、人材養成の変化とその影響に関しては日本の現状を分析する上でも指標となることから、多面的に分析した。先行研究の分析の成果の一部は平成24年初夏刊行の学会誌に掲載される予定である。
b)有識者を交えた討議に関しては、大小あわせて数回の研究会を開催し、意見交換を行った。そのうち、研究人材養成に関しては、研究活動の広報、還元を兼ねて、公開の研究会として実施し、学内外から参加者を得た。公開研究会の記録は平成24年初夏に『大学研究』の特集号として刊行される予定である。
c)、d)実態調査(アンケート調査)の設計とそのための実地調査に関しては、まず学内の大型研究費取得者、大型研究拠点について聞き取り調査を進めたほか、国公立大学の法人化後の研究環境や研究戦略の変化に関して聞き取りを進めた。調査設計に関しては、アンケート調査のサンプリング方法について検討し、サンプリングに着手した。
e)外国事例の調査としては、米国調査を実施し、研究活動の学際化、融合化に対応したファンディング、研究活動、研究人材育成、研究支援体制の変化を主たる調査事項として、実地調査を行うとともに、当該分野の研究者との意見交換を進めた。海外調査の一部は、学協会誌に投稿準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資金の制約から、国内訪問調査は申請時に想定していたほどには実施できなかったが、それ以外については順調に進んでいる。先行研究等の検討、海外調査に関しては、印刷媒体やシンポジウム等で成果を発表しつつあると同時に、研究会等での紹介、シンポジウムでの報告など要請されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の主眼である郵送法によるアンケート調査については、申請時よりも直接経費の交付予定金額が大幅に削減されていることもあり、調査対象者数を申請時の計画よりも2～3割程度削減せざるをえないと考えている。もちろん、できる限り経費節約に努めるとともに、内容的にもマイナスの影響を生じないように工夫する。これ以外については、基本的には計画に沿って進める。
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