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2014 年度 実績報告書

教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 23330237
研究機関東京大学

研究代表者

小林 雅之  東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023)

研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2015-03-31
キーワード学生支援 / 国際研究者交流(イギリス、アメリカ、中国) / 高等教育政策 / 授業料 / 奨学金 / 教育費 / 授業料減免 / 教育機会
研究実績の概要

本研究は、海外調査と国内実証研究の2つの柱からなる。海外調査については、平成26年度は、イギリスとデンマークに現地調査を行った。国内実証研究については、連携研究者と研究協力者により分析を行い、これまでの調査結果と新たに収集した資料をもとに、これら2カ国に日本の調査統計分析を加えた「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」を、東京大学大学総合教育研究センターものぐらふ13として2015年3月に刊行した。
日本の調査統計分析としては、全国大学授業料・奨学金調査、私立大学学部別授業料調査、大学独自奨学金調査の3つの調査を分析し、全国の大学の状況について分析した。これに対して、大学生、専門学校生、ひとり親家庭の経済的支援について、「学生生活調査」や「高校生保護者調査」や「専門学校生調査」から分析を行った。さらに高校生の進路と所得階層の関連について、「高卒者保護者調査」と「高校生保護者調査」から分析した。これらに加えて、日本学生支援機構の奨学金の延滞要因についての分析を行った。
これらの一連の調査とシンポジウム等により諸外国に比較して我が国の家計の教育費負担の重さと学生への経済的支援の少なさが明らかにされた。保護者調査の結果から、高等教育への進学を望みながら、経済的理由で進学を断念した者が毎年少なくても1万人以上にのぼると推計された。
科研の4年間の成果の一部をもとに、関係者への成果の還元のため、イギリス、アメリカ、中国、日本の学生支援の研究者を招聘し、日本学生支援機構と共催で3月9日10日に国際シンポジウム「高等教育の費用負担と学生支援-日本への示唆」を国際交流館と東京大学において実施した。また、これらの調査結果をいくつかの雑誌に掲載することにより成果の周知を図った。

現在までの達成度 (段落)

26年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

26年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] 教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究2015

    • 著者名/発表者名
      小林雅之編
    • 雑誌名

      東京大学大学総合教育研究センターものぐらふ

      巻: 13 ページ: 1-296

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 教育費国際比較から見た経済的支援2015

    • 著者名/発表者名
      小林雅之
    • 雑誌名

      公明

      巻: 111 ページ: 24-29

  • [学会発表] 日本型所得連動奨学金返済プランの設計2015

    • 著者名/発表者名
      小林雅之
    • 学会等名
      日本高等教育学会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2015-06-27 – 2015-06-28
  • [学会発表] 大学進学と費用負担構造に関する研究 ー保護者調査の縦横分析2014

    • 著者名/発表者名
      小林雅之・濱中義隆
    • 学会等名
      日本教育社会学会
    • 発表場所
      松山大学
    • 年月日
      2014-09-13 – 2014-09-14
  • [学会発表] イギリスにおける高等教育改革の動向 ―2006年と2012年の授業料と学生支援改革を中心に2014

    • 著者名/発表者名
      小林雅之
    • 学会等名
      日本高等教育学会
    • 発表場所
      大阪大学
    • 年月日
      2014-06-28 – 2014-06-29

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公開日: 2016-06-01  

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