| 研究課題/領域番号 |
23330262
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (70294395)
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| 研究分担者 |
吉村 功太郎 宮崎大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (00270265)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10401449)
小山 茂喜 信州大学, 学内共同利用施設等, 教授 (10452145)
工藤 文三 国立教育政策研究所, その他部局等, 初等・中等教育研究部部長 (30231096)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, スポーツ健康科学部, 教授 (30311137)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (30335880)
棚橋 健治 広島大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40188355)
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (90312199)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 教育学 |
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| 研究概要 |
本研究は，市民社会に寄与する有意な主権者の育成を目指し，児童・生徒の発達段階論と，その発達を促す教育論を抽出・整理することで，小学校から高等学校までの12年間を一貫する有権者教育のカリキュラム・フレームワークを作成しようとするものである。フレームワーク作成に加えて，具体的には、（１）国内外の学校や教育委員会等で行われている有権者教育の特質と課題の解明、（２）子どもたちの政治意識等に関する従来の研究の特質と課題の解明、（３）上記の調査をふまえた，小・中・高等学校で実践可能な有権者教育プログラムの開発等の課題に取り組んでいる。
二年目の24年度は、まず、小中高の児童・生徒に対する政治認識調査（アンケート調査）を行った。これは、①児童・生徒の政治意識の発達段階を解明することと、②わが国の小中高の児童・生徒の政治認識（特に地方政治）の現状と課題を解明することを主に目的としていた。ワーキンググループを中心に、アンケート調査用紙を開発し、実験的に大学生で試行したうえで、長野県と岡山県において小学生対象に実施し、貴重なデータを収集することができた。
また、カリキュラム・フレームワークの作成に着手し、まずは、その中核となる基本的な概念を抽出し、それを柱としてどのような小・中・高それぞれの学校段階でどのような単元開発が可能であるかを明らかにしていった。そのうえで、各段階において実施可能な単元を構想した。
また、現時点の成果報告と資料収集のため、全米社会科協議会の年次総会に参加するとともに、ワシントン大学のウォルター・パーカー博士や、インディアナ大学ココモ校の小川正人博士らと本研究の成果と今後の方向性について意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
現在、アンケート調査の結果分析とカリキュラム・フレームワークの骨子及びそれに基づく開発単元の構想まで完了しており、当初予定していた課題はほぼ達成している。そのうえ、2013年３月には本プロジェクトのこれまでの成果に関する報告会を岡山大学にて開催し、学校教育関係者や研究者を含む50名あまりの参加者と今後の有権者教育のあり方について意見交換を行うことができた。また、現在は、2013年度内に本研究の成果を国内及び国際学会に報告する準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる本年度は、昨年度までに行った国内外の有権者教育の実態調査と子どもの政治認識変容に関する調査の結果をふまえてカリキュラム・フレームワークと具体的なプログラムの開発に取り組む。具体的には、（１）国内外の有権者教育の実態調査の整理、（２）政治認識変容調査の結果分析、（３）有権者教育のカリキュラム・フレームワークの構築、（４）初等・中等教育用の有権者教育プログラムの開発、（５）有権者教育の国際比較、（６）研究成果報告等の事業を遂行する予定である。
特に、（４）に関しては、これまでの成果をふまえて構築したカリキュラム・フレームワークに基づいて、初等教育用と中等教育用の有権者教育プログラムを開発する。開発にあたっては中等教育用からまず着手し、プログラムの基本原理を確定したうえで、児童期の政治認識の発達の特質を踏まえながら初等教育用のプログラムを開発していく。
また、（５）については、ワシントン大学（米国）のウォルター・パーカー教授の支援を得て、米国、日本、シンガポールという政治体制の異なる三カ国における有権者教育の国際比較を行い、開発したカリキュラム・フレームワークやプログラムの有効性を吟味する。
さらに、（６）については、構築したカリキュラム・フレームワークと教育プログラムの報告及びプログラム実施のための研修を中心とするシンポジウムを開催し、本事業の成果を教育現場の授業改善に活かすための広報活動を行う予定である。
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