| 研究課題/領域番号 |
23330278
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 福山市立大学 |
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研究代表者 |
中村 満紀男 福山市立大学, 教育学部, 教授 (80000280)
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| 研究分担者 |
河合 康 上越教育大学, 学校教育学部, 准教授 (90224724)
岡 典子 筑波大学, 人間総合科学研究科, 准教授 (20315021)
米田 宏樹 筑波大学, 人間総合科学研究科, 講師 (50292462)
高野 聡子 聖徳大学, 児童学部, 講師 (00455015)
佐々木 順二 九州ルーテル学院大学, 人文学部, 准教授 (20375447)
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| キーワード | 障害児教育史 / 日本 / 盲唖学校 / 劣等児 / 虚弱児 / 言語矯正 / 小学校 / 教育会 |
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| 研究概要 |
本研究課題においては、対象とする時期を明治以前から現代までの7つに区分しているが、研究分担の内容がそれぞれ異なるので、時系列的に追っていくことを必ずしも意図していない。しかしながら、障害およびその類似状態の子どもの教育の成立と展開における焦点は、分散していたわけではなくいくつかに限定されていた。一つは盲唖学校である。平成23年度においては、大正12年盲学校及聾唖学校令までを画期として、新潟県内5校の盲唖学校および高田・福島・掛川の盲学校間における経営困難問題の背景と理由を検討した。これまでの研究では、民営による経営困難が記述されるだけであったが、同じ地域であっても経営困難の深刻さには相当の違いがあった理由について、社会の支持を得られる学校創設の趣旨と経営能力の問題が大きな比重を占めていたことを明らかにした。第二の焦点は、日本の障害児教育のもう一つの源である小学校における障害児等への対応である。この研究課題については、明治32年の松本における特別学級制度について検討した。就学率の増加から出席率の向上へと政策目標が転換するなかで発生した劣等児処遇問題は、当時の日本の小学校が以前から内包していた問題であり、学校現場でも対処に苦慮してきた問題でもあった。これまでの研究でも断片的に明らかにされているが、各小学校が共有したはずの劣等児問題改善について、一部の県に限定されるものの、ある程度、具体的な方策が提起されていたこと、方言矯正問題における吃音改善や健康問題における虚弱児への関心と夏季臨海・林間学校への展開が、当時の教育関係資料調査によって把握されつつある。第三の焦点である精神薄弱児については、小学校では劣等児問題の展開において発生するが、専門的なケアが施設で展開された点に日本の独自性がある施設での対応について、戦時下という極限的な時期における施設の処遇努力を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、4年間という研究期間の限定により、一次史料の発掘よりも二次史料の整理と活用を中心に行ってきた6学校記念誌のような独立した著作の調査と入手はそれほど困難ではない。しかし、通常教育で模索・展開された障害およびその類似状態にある子どもの関連情報については、県教育会雑誌が最も適切な情報源であるが、この雑誌は膨大な量のうえに、所蔵館が分散しているので、調査と収集に多くの時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.小学校制度確立に伴う劣等児問題と大正12(1923)年勅令前・後の比較等
第三次小学校令は障害児の排除を確立した一方で、劣等児問題は就学率の高まりと就学の通年化の過程で全国的に重要な課題となる。劣等児問題については、県教育会雑誌等を通じて特定地域に絞って検討し、また盲唖学校については、大正12年勅令によってどの程度、近代化されたのかを分析する。
2.精神薄弱・肢体不自由・病虚弱児等に対する教育的対応
初年度に引き続いて、未整備の制度のなかでの初等教育関係者の障害児への教育的模索を把握するとともに、各研究分担者の担当する課題について時期を問わず検討する。
3.植民地等における特殊教育
朝鮮、中国、台湾、東アジア等における植民地等での盲唖学校等の創設とその意義についての作業に着手する。
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