| 研究課題/領域番号 |
23360223
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20304199)
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| 研究分担者 |
岸 邦宏 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60312386)
塚井 誠人 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70304409)
橋本 成仁 岡山大学, 環境学研究科, 准教授 (80291318)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 地域公共交通 / 生活支援サービス / 過疎地域 |
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| 研究実績の概要 |
これまでと同様，買い物という日常的な生活活動に焦点を当て，移動販売と公共交通サービスの連携を念頭において検討を進めた．まず，従来に開発した高齢者の身体能力の計測手法を用いて，身体能力別に移動販売や公共交通を含めたどのような買い物手段が選択されうるのかを実証的に検討した．これにより，身体能力の変化に対する選択の反応が移動販売と公共交通では異なることが実証的に明らかになった．これにより，公共交通は移動販売と補完関係にある一方で，今後は高齢者でも免許保有率は高くなることを踏まえると，身体能力が低い人の支持が大きい移動販売が主たる買い物支援サービスになりうることが明らかになった．したがって，供給体制については公共交通を支える仕組みというよりは，移動販売を持続的にする方が地域にとって有効であり，そのためには行政と民間事業者のPPPに基づく役割分担の再考が必要であることを指摘するとともに，その現状ならびに将来像を検証する手法を開発するとともに，鳥取県内のフィールドを対象に社会実装を行っている（現在も進行中）．また，その形を財政的に支援するための制度を自治体とともに企画し，平成２７年度より実際に運用を開始することができた．サービスの持続可能性については，運輸業界のデータが得られなかったため，建設業等のデータを収集し，そのデータを用いて損益分岐点分析によって持続可能性がどれほどかを診断することができる手法を開発し，その有効性を実証した．研究期間終了後においても，引き続きデータの入手を試みるとともに，運輸業に適した手法の改良を進めていく予定である．
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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