| 研究課題/領域番号 |
23360225
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
溝上 章志 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (20135403)
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| 研究分担者 |
柿本 竜治 熊本大学, 自然科学研究科, 教授 (00253716)
圓山 琢也 熊本大学, 政策創造研究教育センター, 准教授 (20361529)
池田 康弘 熊本大学, 法学部, 准教授 (70304714)
藤見 俊夫 熊本大学, 自然科学研究科, 准教授 (40423024)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | 地域公共交通 / 交通サービス評価 / メカニズムデザイン |
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| 研究概要 |
公共交通再生のための計画技法と制度設計において，技術革新と公共性維持のための赤字路線補助とを両立させるインセンティブ設計を行うための基礎調査として，個人のリスク認知や不確実性下での意思決定の調査を行った。また，組織やルールにおける各当事者のインセンティブと行動に関する研究を行った．その他，2005年と2011年に芦北町で行ったアクティビティ・ダイアリー調査結果の比較から過疎化・少子高齢化の進展が地域の交通行動に与える影響を明らかにした．
特に，本年度は，これまでの欠損補助制に対して，事業者と自治体との両者に対して費用の削減や需要の獲得の動機を与えるインセンティブ補助制度の地域公共交通への提供可能性について検討した．需要固定型であった昨年度までのモデルに対して，運行頻度を未知変数の一つとし，需要変動を内生化した，より一般的な地域公共交通システムに対するインセンティブ補助モデルを提案した．このモデルを地域公共交通サービスの維持が喫緊の問題となっている熊本県荒尾市の路線バス網に適用し，決定変数に対する権限の付与の違いによる解の特性や適切な政策を明確にしていくことを目的とした．
その結果，下記のようなことが明らかになった．1)最適なキロ当たり赤字削減額 を運行事業者が決定する場合には，運行事業者は努力しなくなる．2)最適な運行頻度を運行事業者が決定する場合には，運行事業者の努力関数の関数形によってバスが運行されなくなる解と最適な運行頻度でバスが運行される解が生じる．3)行政に全ての変数に対する権限が付与する場合が社会的厚生の増加が最も大きくなる．4)解が存在する場合，最適な運行頻度はかなり増加するために，現状よりも事業者の赤字額が拡大し，行政の赤字補てん額も増加するという状況で社会厚生が最大化される．
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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