| 研究課題/領域番号 |
23380095
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| 研究機関 | 独立行政法人森林総合研究所 |
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研究代表者 |
岡 裕泰 独立行政法人森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 室長 (90353622)
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| 研究分担者 |
堀 靖人 独立行政法人森林総合研究所, 林業経営・政策研究領域, 室長 (80353845)
志賀 和人 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授 (70334034)
柿澤 宏昭 北海道大学, 大学院・農学研究院, 教授 (90169384)
大田 伊久雄 愛媛大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (00252495)
山本 伸幸 独立行政法人森林総合研究所, 関西支所, チーム長 (90284025)
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| キーワード | 森林管理・政策 / 私有林経営 / 国際比較 / 組織イノベーション |
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| 研究概要 |
研究打合せ会議を開催し、現地調査時の調査項目、調査先等に関する方針を確認した。また、森林経営における組織イノベーションの事例収集、文献収集、整理・類型化および現地調査を行った。現地調査の結果、スイスにおいては、生産管理や雇用を行っている森林経営体のうち何らかの経営連携を行っている経営体が17%、経営連携は行わず木材販売の連携のみを行う経営体が3%あるなど、全国的な動向が把握された。また、木材販売の連携が進んでいるベルン州の木材共同販売組織では、木材マーケティングにおける伐採業者との競合や、木材マーケティング手数料による組織維持の難しさなどの問題が生じていることが明らかとなった。フィンランドにおいては、森林所有者共同組織の、独立前後から現在までの形成過程に焦点を当て、同国の公私分担の有り様を探り、その成果を論文としてまとめた。加えて、その論文の課題として残った、フィンランド森林所有者共同組織の戦間期の資料収集を行った。
スウェーデンにおける調査からは、指導・普及を中心とした政策展開が行われていること、これをカバーするものとして森林組合による森林認証が重要な役割を果たしていることがわかった。また、政府により精度の高い森林資源や施業状況のモニタリングが行われており、政策の評価に役立っていることが明らかとなった。また、ドイツの森林組合による木材調達の実態について資料収集を行った結果、森林組合による木材調達と共同販売が重要になってきている背景として製材業における生産集中があり、製材用原木の需要増があったこと、ドイツ政府も新たに森林組合による原木調達を進めるための助成策を始めたことが確認された。
ニュージーランドの森林投資管理会社(TIMO)とパートナーシップ造林に関わる主体と運営の仕方、プロスペクタスの内容、投資を促すために行うシミュレーション分析の内容を把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査の実施および研究担当者間の連絡調整や研究打合せの実施など、計画どおり順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度までに各対象地における現地調査を終え、国内外における組織イノベーションの実態を明らかにする。そのうえで、最終年度は各調査結果を踏まえた国際比較分析を深めていく。本研究を通じて得られた成果については、調査レポートや学術論文など様々な形で積極的に公表する。
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